② 入管法改正案が衆院法務委員会で可決

はじめに

⚠ 私がトゥギャったものは、他所でまとめを作成する為のメモの一部です。便宜上「まとめ」と表記していますが、他の方々が作成しているようなコンパクトに要点が整理されたものではありません。

☟ 前回のまとめです。未見の方は、先ずは、こちらをご覧ください。（総頁数: 11）

あらまし

【入管法改正案修正協議】

• 入管難民法改正案の修正協議において、政府与党は、立憲民主党（以下、立憲）の要求を踏まえて「清水の舞台から飛び降りるような（自民党法務委員会議員）」譲歩をしました。

• 修正案は、｢在留特別許可」付与を検討する際に「児童の利益」を考慮することを条文に明記、難民認定審査を行う第三者機関の設置検討を法案の付則に書き込むことなどを盛り込んだ「一番法務省が受け入れ難かったはず（与党のベテラン政策秘書）」と評されるものになりました。

• 立憲側は、修正案を持ち帰り党内で協議しましたが、修正内容は「意味がない」などとして「廃案一択」を主張する弁護士、活動家、ジャーナリスト、外国人を支援する団体、それらと共同歩調をとる議員などの圧力に押され、党幹部が修正案受け入れ拒否の決定を下しました。

• 政府与党側は、立憲が「第三者機関設置は、付則では実現しない」などとして反対に回ったため、改正案から立憲に譲歩した部分を削除しました。

🌳 児玉晃一弁護士監修『入管法「修正案」はなぜダメなの？』

🌳 鎌田さゆり議員「譲れない理念」

立憲民主党・衆議院議員

🌳 町山智浩さんリツイート ①

映画評論家、編集者、ジャーナリスト、コラムニスト
町山さんリツイート＝黒太字

🌳 法務委員会「入管法反対討論｣・米山隆一議員

　この法案は2回、難民認定申請をして認められなかった人、そして第61条の2の9第4項第2号に該当する人は難民認定申請中でも直ちに送還される危険があるものです。時に強制送還がやむを得ない方がおられることは否定しません。

　しかし、現実に母国で迫害を受けるおそれがある人にとって、強制送還されることは時に死刑執行と等しい意味を持ちます。難民認定は慎重の上にも慎重を期し、公正中立に行われなければいけません。またその基準は自由主義社会の維持に責任を持つ国家として、世界の先進国と同じ水準でなければいけません。

　しかしこの法案では、そのいずれも満たされません。母国から命からがら逃げてきて、2度の申請時には十分な証拠が集まらず、3度目の申請の証拠の提出が間に合わなかった。ただそれだけの理由で強制送還されてしまうかもしれません。

　条文上、労働組合のビラを配っただけでテロ犯と認めるに足りる相当の理由があるものとして、法務大臣が認定すると疑うに足る相当な理由があるという極めて漠然とした不可解な要件で、拷問や死刑が待ち受けている国に強制送還されてしまうかもしれません。

　そしてその審査は常に出入国行政を担う入管庁によって行われ、我々立憲民主党が再三求めてきた第三者機関による公正中立な審査を受けることはできません。

　国連人権理事会の特別報告者も今月、本法案が国際人権基準を満たしていないとする書簡を日本政府に送っています。

　そもそも現在の日本の難民認定はその基準が厳しすぎ、2021年の難民認定数は74人、認定率は0.7％で全く国際的標準に達していません。これでは我が国は自由主義社会の一員として、当然、果たすべき義務を果たしているとは言えません。

　そして今般の改正案で、それを補うはずの補完的保護も要件の定義が不明確で、本当に救うべき人を救えるのか明らかでありません。

　本日、提出された修正案もこの瑕疵を治癒するものではありません。何より今、日本には日本で生まれ育ち、母国と言える国が日本しかないのに在留資格を持たない子どもたちが201人いますが、その子どもたちとその家族に特別在留許可を与える仕組みが明確でありません。

　日本は日本を母国として育ち、日本を母国と思ってくれる子どもたちの未来を摘み、見捨てる国であってはいけません。だから私は、この法案には反対です。この法案は廃案にし、制度設計を根幹からやり直して、公正な判断をする第三者機関を作り、条文の穴を埋め、基準を明確化し、迫害に苦しむすべての人に公正で、明確で十分な審査が制度的に保障され、必要な保護を与えられる制度にすべきです。

　そして日本が自由主義社会のリーダーとして、迫害に苦しむ世界中の人にとって最も頼れる国のひとつになる、そういう法律を作るべきです。

　私たちが難民の方々に手を差し伸べられなければ、日本人も救えません。

　私たちは私たちを救うためにこそ、手を差し伸べなければいけません。私たちはそんな社会をきっと作ります。ありがとうございました。

『4/28（金）法務委員会「入管法」反対討論』
立憲民主党 国会情報+災害対策 @cdp_kokkai
Twitter，午後5:35 · 2023年4月28日　より

4月28日　2023

🌳 入管法改正案が衆院法務委員会で可決

🌳 町山智浩さんリツイート ②

映画評論家、編集者、ジャーナリスト、コラムニスト