福島県の佐藤知事は、野田総理大臣と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故から子どもの健康を守るとともに、県内で安心して子どもを産み、育てられる環境を作りたいとして、県内の１８歳以下の子どもの医療費を無料にすることなどを要望しました。
福島県の佐藤知事は２４日、総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向けて緊急の要望を行いました。この中で、佐藤知事は「放射線への不安から、多くの県民が全国各地へ避難して人口が減少するなど県内の社会基盤が揺らいでおり、立て直しに向けて国には最後まで責任を持ってもらいたい」と訴えました。そのうえで佐藤知事は、事故から子どもの健康を守るとともに、県内で安心して子どもを産み、育てられる環境を作りたいとして、県内の１８歳以下の子どもの医療費を無料にすることなどを要望しました。また佐藤知事は、事故で放出された放射性物質を取り除く除染について、県内の自治体だけに任せるのではなく、全国的な支援体制を構築することなども要望しました。これに対して、野田総理大臣は「福島の再生に向けた動きを加速させたい。今は、除染と健康管理が最優先だと思っている。子どもの医療費の無料化には課題があるようだが、関係閣僚には、改めて検討するよう指示したい」と述べました。

福島県知事 “税制上の優遇措置を” NHK
11月19日 16時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111119/k10014072751000.html

福島県の佐藤知事は、福島県庁で、平野復興担当大臣と会談し、政府が検討している福島県の再生に向けた特別立法に、福島県内の企業を対象に、法人税の減免など、税制上の優遇措置を盛り込むよう要望しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、福島県の再生に向けて、支援策を盛り込んだ特別立法の策定を検討しており、具体的な内容について、今後、調整を本格化させる方針です。これに先立って平野復興担当大臣は、１９日、福島県庁を訪れて佐藤知事と会談し、特別立法に盛り込む支援策について要望を聞きました。この中で佐藤知事は「福島県の災害は、原子力災害であり極めて厳しい。県内の産業基盤の立て直しに向け、『特区の中の特区』という位置づけで、税制上の優遇をお願いしたい」と述べ、法人税の減免など、県内企業を対象にした税制上の優遇措置を盛り込むよう要望しました。さらに佐藤知事は、県内の１８歳以下の子どもについて、医療費の無料化を求めました。これに対し平野大臣は「税制上の優遇措置は、国会で審議中の『復興特区法案』に盛り込んだが、深掘りができるか検討したい。また、子どもの医療費の無料化は、課題はあるが関係省庁と協議したい」と述べました。

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