日本の企業の7割は「欠損法人」といって法人税を払っていない（払えない会社が多数）らしい。

あさひっち @asahikokura4565

えええ、日本企業の7割って法人税払ってなかったの！？って今衝撃を受けてるんだけどほんとに7期中5期以上法人税0の企業が7割だ。 欠損等法人＝法人税払えないくらい苦しい or どこかの子会社が多いのか。 soumu.go.jp/main_content/0… 平成24年の法改正で「繰越控除制限」で減ってきたのね。 pic.twitter.com/NMMkU6qYd6

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あさひっち @asahikokura4565

要するに、ようやく日本企業が利益出せるようになってきたから、GDPが成長すると企業も税金払える（税収弾性値）割合が上がる、と。 緩やかなインフレが続き、名目GDPが上昇していけば欠損法人割合が下がり続ける数年間は今後も税収上昇するかも。 →★そこまで増税しなくてもいい可能性が！ pic.twitter.com/QuhruyhIvH

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あさひっち @asahikokura4565

永濱さんはさらに踏み込んで むしろ「短期的に減税措置」を行ってそれから減税率を徐々に縮小していく措置を行うことによって 長期的には経済成長からの自然増で、「増税しなくても税収増」で諸費用を賄えるようになるのでは？ とまで言ってますね。 pic.twitter.com/OjkOTcqyw7

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蟹 @PAWZcHppwK1QQNO

賃上げ税制は何故思ったように機能しないのでしょうか？ それは7割程度の企業が欠損法人であり、制度利用の動機がないからです。 黒字法人にはメリットがありますが、弊害として市場の均衡賃金よりも税制や補助金の賃上げ枠を意識して、政府が求める水準やペースに合わせようとする傾向があります。

蟹 @PAWZcHppwK1QQNO

ゾンビ企業死すべしとは思うけど、それは死ねという事ではなくて過剰な保護をやめろという事。健全な企業が高い法人税を負担する一方で、欠損法人が税投入で救われるというのはおかしな話。企業間の再分配というのは徹底して避けるべき。

竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） @the_last_leaf

法人税額で実際の減税額を測れません。法人税は景気動向の影響をもろに受けるので。上図のように欠損法人が増加し繰越欠損金額が増えていれば法人税収は上がりません。なので下図のように税制改正の影響を除いた内閣府の試算を上げたのです。仮にピークとの差額を全額税制改正の影響だとしても（続く pic.twitter.com/c7MTISJbcl twitter.com/akebonochiba/s…

花見川区の社会保険労務士 @akebonochiba

法人税は相当減税されてますよ、法人税収がピークだった1990年の申告所得が54兆5350億円に対して法人税収が18兆5823億円、 2021年度は申告所得が78兆9349億円に対してたったの13兆8043億円 twitter.com/the_last_leaf/…

2023-07-01 11:22:28

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竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） @the_last_leaf

@miyamototooru 法人税の場合は欠損法人の割合が増加すると減収になります。バブルのころよりも現在のほうが多いです。 pic.twitter.com/pXHUZnUwhU

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高山　常道 @syaku_joudou

@the_last_leaf @miyamototooru 欠損法人の割合だけでは疑問です。2000年代以降連結納税制度ができて、連結子会社に欠損法人があった場合には損益通算され、上場企業の納税額も減っています。連結納税がなければ、上場企業の利益（過去最高益とか？）が納税額の増加になっているはずのところです。

竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） @the_last_leaf

@syaku_joudou @miyamototooru 当時の赤旗を見ると連結納税による減税額は６０９９億円と共産党は試算していたようです。 当時の法人税収１４兆円の５％未満という額です。社会保障の公的負担は２６兆増加しています。宮本さんの数字（ほぼ法人税のピークから計算していますが）減収5兆からも6000億は話しにならない数字です。 pic.twitter.com/aUjYaqoznW

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高山　常道 @syaku_joudou

@the_last_leaf @miyamototooru 当時のではなくて、今の欠損法人が連結子会社であるかどうかで区分する統計などはありませんか？2000年代は連結納税制度だけではなくて、時価会計（特に減損会計）の影響で取得原価会計の時より損失が過大に計上されているので、納税額にも影響していると思います。

竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） @the_last_leaf

@syaku_joudou @miyamototooru まず、法人所得そのものが００年代には減っていて、それが課税所得を押し下げています。最高益というのは１０年代以降ですが、その時期は実効税率下げと課税ベースを上げる改革で実際には減税になっていません。法人税収は上がっています。 twitter.com/the_last_leaf/… pic.twitter.com/RdSUmC0Z5S

竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） @the_last_leaf

@miyamototooru 法人税はの減収要因についてさらに詳しくみます。 ９０年代は実効税率の下げで減収しています。００年代は課税ベース要因です。これは上にあるように企業業績の低迷等により繰損が増え法人税を納めていない企業が増えたからです。 pic.twitter.com/OVgtBXxAoL

2022-05-30 00:14:32

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竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） @the_last_leaf

@miyamototooru ちなみに、社会保障費の公的負担は２４年間で２６兆ほど増えています。その間に消費税は３％から８％に増税されましたが７兆円ほどしか増加していません。国債発行分もあるでしょうが、増税以上に社会保障費の公的負担が増えています。なぜ消費税が社会保障費ではなく法人税充てだと言えますか？ pic.twitter.com/78tA5KMqgG

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竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） @the_last_leaf

@miyamototooru 法人税はの減収要因についてさらに詳しくみます。 ９０年代は実効税率の下げで減収しています。００年代は課税ベース要因です。これは上にあるように企業業績の低迷等により繰損が増え法人税を納めていない企業が増えたからです。 pic.twitter.com/OVgtBXxAoL

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竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） @the_last_leaf

@miyamototooru １０年代は実効税率を上げて、その分減収しないように外形標準課税部分を上げるなど課税ベースを広げるという法人税の改革を上げました。結果的には減税になっていません。そのため法人税は増収になっています。つまり、減税によって減収したのは9０年代だけです。

竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） @the_last_leaf

@miyamototooru もう一つ重要な論点が、過去の実証データから法人税の負担が労働者であるということ。つまり、増加した社会保障費に対して、仮に消費税ではなく法人税を増税していたら、一番負担が増えたのは労働者だろうと思われます。 pic.twitter.com/Ax9ARlfnvo

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竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） @the_last_leaf

@miyamototooru さらに言うと宮本先生の上げている法人税収18兆円はバブル期のピークであって、バブル前の税収は11兆円から15兆円程度ということも補足しておく。 pic.twitter.com/IqlXOWxt5j

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株式会社レガシィ　士業へ実務情報をお届けしています @legacytaxport

欠損法人数は168万9,427社で、前年度比△1,432社、△0.1％と7年連続の減少となりました。 全法人に占める欠損法人割合は63.5％で、前年度比△0.8ポイントと7年連続で減少しています。 業種別にみると、欠損法人割合の低い（利益計上法人が多い）のは、運輸通信公益事業の57.5％とトップで、

波の観察者 @ablaufman

@YahooNewsTopics 令和2年の欠損法人割合 62.3% 利益計上し、法人税を払っているところから さらに法人税を取り、欠損法人にばら撒いているから パッとしない景況が続いているんだろうな

志水雅己🌱 @masamix_axes

⿻欠損法人（赤字決算企業） 　割合 60%越え。 意外と多いんだね。 pic.twitter.com/YCAUZHlqGK

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小川製作所 @OgawaSeisakusho

日本の経済統計と転換点 「大手企業でも「半分が赤字」！？」 日本企業は約7割(中小企業の7～8割、大企業でも約半分)が赤字(欠損法人)という驚きの状況です。 一方企業全体の当期純利益や純資産は空前の規模です。 日本の企業経営のアンバランスさが窺えます。 ogawa-tech.jp/2021/12/18/los…

小川製作所 @OgawaSeisakusho

日本企業 資本金1,000万円未満 1990年→2010年 利益計上法人数 76.0万社→33.9万社 欠損法人数 83.6万社→113.8万社 欠損法人割合 52%→77% pic.twitter.com/EZVEZMI5Bl

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小川製作所 @OgawaSeisakusho

日本企業 資本金1,000万円以上1億円未満 1990年→2010年 利益計上法人数 29.2万社→34.6万社 欠損法人数 16.1万社→72.1万社 欠損法人割合 36%→68% pic.twitter.com/SjzksZX90K

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