父の遺産の土地権利書。問題は交通の便がよくないこと。現地を見ておいたほうがいいと思うのですが…「現地民と揉める可能性も」

1956年（昭和31年）には、日本の民間宇宙団体である日本宇宙旅行協会（原田三夫理事長）が、イベントとして「火星の土地分譲」を行い、大きな反響を呼んだ。話の発端は、協会事務局長の岸田虎二（劇作家の岸田國士の弟で、俳優の岸田森の父）が、知人で漫画評論家の伊藤逸平に、冗談として火星の土地分譲を持ちかけ、伊藤が火星の土地500万坪を100円で「購入」した、というものであったが、この話がテレビなどで伝えられると、協会に問い合わせが殺到したため、実際に「火星土地分譲予約受付証」を発行することになった[2][3]。

これは、将来、日本宇宙旅行協会が火星を開発し、土地分譲の権利を有したときに、優先的に割り当てを受ける、という内容の証書で、一人につき10万坪まで、予約手数料200円で申し込みを受け付ける、という仕組みとなっていた。11月から販売を開始したところ、年末までの2か月間に1800人が申し込みを行い、12月31日夜には東京の日活国際会館で「第一回火星地主大会」が開催されている[4]。

法的な問題
1967年に発効した宇宙条約によれば、宇宙空間は「全人類に認められる活動分野」[5]であり、いかなる国家による主権の主張は認められない[5][6]。

当時のパンフを見ると、申し込みをした地主たちの、「私なら十万坪をこう使う」といった夢などが実に楽しげに語られており、興味は尽きない。その頃の「大人たち」は、今よりはるかに遊び心が豊かだったということだろうか。だが、数年後には宇宙開発ブームも下火となり、またマスコミからは「火星の土地分譲はサギではないのか」といった批判も起こって、会の活動規模は次第に縮小していった（協会はその後、日本宇宙飛行協会と改称し、現在は休眠状態）。

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