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内田樹 @levinassien
『大阪人』の(勝手に)最終回は「都市にとって『元気』とは何か?都市住民にとって『閉塞感』とは何か?」というテーマで書きました。グローバル経済システムと国民国家システムが原理的に背馳していることがこの社会的不調の主因だという大風呂敷です。
内田樹 @levinassien
グローバル企業は国民国家の若い同胞の雇用の心配をしたり、地域経済への「トリクルダウン」を気遣ったり、創業した国の政府に法人税を納めたり、「故郷に錦を飾ったり」、同郷の若者に奨学金を出したりする義務がありません。
内田樹 @levinassien
国民経済という「被扶養者」を抱えている企業と、株主の利益だけ配慮していればよいグローバルな無国籍企業が同じルールで競争したら、今の市場ではグローバル企業が圧勝します。
内田樹 @levinassien
グローバルな経済競争で勝つためには、「国民国家というハンディ」をふり捨てなければいけない。でも、勝ったグローバル企業は誰についても扶養義務も支援義務も持たず、どの政府からも忠誠を求められないある種の「独立国」となります。
内田樹 @levinassien
構成員はヘッジファンドに巨額の資金運用を委ねることのできる一握りの富裕層。そんな「グローバル独立圏」が国民国家という”近代の遺制”と確執している。富と権力と情報がグローバル企業の構成員に一極集中し、99%の人間は”遺制”のうちに取り残される。
内田樹 @levinassien
心理的には「いまさら、国民国家なんていう時代遅れのシステムに肩入れするしかないのかよ・・・」という知識人たちの気鬱が、今起きている世界史的なフリクション(富と国家が矛盾するという史上はじめての事態)の説明をおしとどめている。
内田樹 @levinassien
その意味で、今朝の朝日新聞の一面トップの「民主主義 借金を前にたちすくむ」はよい記事でした。書いた大野さんに今度紙面審議会であったら「握手!」って言いたい気分です。朝日新聞読んで共感したのって、ほんとにひさしぶりです(45年ぶり?)

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コメント

ChanceMaker @Singulith 2011年12月4日
グローバル企業と言いますが、基本的に、税金は、対価を得たドメイン(国)に納めていますからね。GoogleだってAppleだってそうです。生産を途上国でするのはけしからん、というならば、その企業のサービスを、ユーザが拒否すれば良いのです。そのようにして、途上国に富が流れるのを防ぐのが社会正義と思うのならば、ですが。