「福島原発事故の被害とコミュニティ ── 避難と受け入れ 」

HOSOKAWA Komei @ngalyak

梅田北のアプローズタワー到着、10階の関学サテライト教室。環境社会学会と日本社会学会の合同セッション「福島原発事故の被害とコミュニティ ── 避難者・受け入れ地域の調査から」、無線通じるみたいなので、ときどき様子を中継します。定員40ちょいの部屋がすでにあふれています。

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続き／　室内すでに60名こえて、酸素なくなりそう。。。司会の鬼頭秀一さん（東京大）イントロ：　避難者の動向とコミュニティのありかた、原発事故の「被害」をどのようにとらえるかを考えたい。 #nukeF1

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続き／　以下、中継では敬称略にて失礼。報告をまんべんなく要約するのではなく、要所要所、あるいは印象的な表現を断片的にお伝えすることになりますので悪しからず。

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最初の報告は、高木竜輔（いわき明星大学）「原発災害をめぐる避難と受け入れの交錯 ── 楢葉町といわき市の事例から」マクロな状況を中心に報告する。（１）避難者がおかれている状況と行政が直面する課題。（２）受け入れ地域での支援の今後の課題。／続く

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【高木報告２】報告内容は３点。楢葉町役場の動き、町民アンケ結果、双葉郡８町村のいわき市への避難について。昭和の大合併で、いわき市は非常に大きくなった。楢葉から通勤する人も多い。もともと日常的なつながりはある。事故で楢葉町の大半は「警戒区域」に。

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【高木報告３】全町民への避難指示は、町の独自判断（3月12日8時）。いわき市に受け入れ要請。5400人が体育館・大学などに緊急避難。その後、会津美里町、会津若松市などが避難者を受け入れたが、いわき市域にとどまる人も多かった。

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【高木報告４】　その後、県外に一時避難した人もいわき市まで戻ってくる動向（夏以降も続く傾向）。楢葉町住民だけでなく双葉８群の住民に共通の傾向。いわき市の「避難先」としての重要性たかまっている。

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【高木報告５】第一の課題は住宅。緊急の特例措置で「借り上げ住宅」を避難先として確保したのは、よかった。しかし、借り上げ住宅での生活状況に行政職員の目がゆきとどいていない。今後なにが起こるか、課題が把握されていない。

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【高木報告６】　もうひとつの課題は、自治体が「広域避難』に対応できていないこと。行政機能の再編（会津美里町 → いわき市）が追いついていない。借り上げ住宅で暮らす障害者の把握など、ほとんどできていない。

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【高木報告７】　つぎに町民アンケ（8月）の分析。行政がおこなった調査なので、アンケ設計には不備もある。回答者などのかたよりもある（男性回答者が多い、など）。４割の世帯が「借り上げ住宅」にいる。これがポイント。いわき市では楢葉町民の５割が借り上げ住宅ずまい。

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【高木報告８】　いわき市に戻ってきたいという楢葉町民が多いが、いわき市内のアパートなどは、すでに100人待ちも珍しくない状況。まったく足りない。傾向としては楢葉だけでなく他の双葉郡町村の住民も同じ。

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【高木報告９】アンケ分析続き／　避難後の職業、６割は「被災前と同じ」だが、失業・休職中・バイトで凌いでいる人も４割。働いていた人の半分が職・収入を失った。３割の人が収入をほぼ喪失。

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【高木報告10】　県外避難でも収入喪失の比率はほぼ同じ。むしろ居住形態による変化が大きい。避難所では「全く収入なくなった」という人多い。比率でみると借り上げ住宅居住者での収入全喪失の％は小さくなるが、借り上げ住宅に住む人が多いので、絶対数としては収入全喪失の数は大きい。

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【高木報告11】アンケ続き／　帰町意識をみると、もどる意思を持つ人が多い（７割）だが、回答者にしめる世帯主（50-70台男性）が多いことを考えると「戻らない」という意思をもつ人が実際にはもっと多いはず。若い人ほどその傾向あり。

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【高木報告12】有職者の半数が職業失う。避難所・仮設と借り上げ住宅とで階層差。しかし、借り上げ住宅居住者もリスクを抱えた人が多数いる。行政がチェックできていない借り上げ住宅で問題が発生するおそれあり。

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【高木報告13】　いわき市自体ももちろん被災した。そこへ、双葉郡８町村７万２千人の３割がいわき市に（11月上旬）。仮設住宅は約１万６千戸（県内）整備されたが、うち双葉郡８町村むけは約１万、うち約３千がいわき市にある。

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【高木報告14】いわき市は他の町村からの避難者をかなり多く受け入れているが、行政対応は追いついていない。市民団体などのサポートが必須だが、個人情報の壁（行政サイドから提供されない）が立ちふさがっている。「見捨てられた」という思いを持つ被災者すくなくない。

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会場より質疑コメント。堀川さん（法政大）、調査データの扱いについて。金菱さん（東北学院大）、原発事故特有の特徴がとらえられていない。細川（あたし）、行政がおいついていないというのは、どの行政。答え：楢葉町。（いわき市ではなく）。

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環境社会学会と日本社会学会の合同セッション「福島原発事故の被害とコミュニティ ── 避難者・受け入れ地域の調査から」中継つづけます。高木発表終了。つぎに、山下祐介さんのチームによる広域避難者についての質的調査。富岡町から各地に避難した方々の聴き取り。

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山下さん／続き：　今日は、富岡町からの各地への避難者の話をするが、避難のあり方の多様性に留意が必要。中通りからの自主避難者、さらに遠い地域（柏市とか）からの避難者もあり、避難の全貌を考えるうえではそれらをあわせて考える必要がある。

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【山下チーム／吉田報告１】吉田耕平（首都大学東京）「どこからどこへ、誰と」　東京・愛知・大阪に避難した６家族から聴き取り。PTAのつながりということで、30代男女。富岡町に長く住んでいた人たち。生まれは県外の人も。

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【山下チーム／吉田報告２】　現時点で、個人情報（出身、仕事など）をふくむ記述について当事者の確認をまだ得られていない、、、ということで以下中継でもそれらの部分は略します。

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【山下チーム／吉田報告３】　東京や愛知に避難した人たちからの聴き取り。避難の判断とタイミング、受け入れ事情、子供の学校への配慮。役場との衝突。夫が残る二重生活。ホームシックでもどるケースも。子供の受験との関係。う〜む、個人情報書かないようにすると、すかすかになる。