離婚後共同親権とは「離婚後もパパもママも」ではなく、「離婚後もパパとママの両方のハンコが必要」な制度である。

熊上崇研究室（和光大学） @kumagamilab

離婚後共同親権とは「離婚後もパパもママも」ではなく、 「離婚後もパパとママの両方のハンコが必要」な制度である。 子の保育園入園、転居、ワクチン、修学旅行、高校入学〜ハンコが得られなければ、家裁の調停審判だ。 保育園関係者、小中学校関係者、高校関係者も巻き込まれる。

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ドイツの場合は、離婚/婚姻の有無に関係なく両親の承認が必要なことが多い。子のパスポート申請や、銀行口座の開設などの公的な書類には必ず両親の両方の承諾を必要とする。 そういった契約文化で離婚/別居後の共同親権は、婚姻/同居の時と変わらない。日本とは文化が違う。 twitter.com/kumagamilab/st…

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どっちがいいかとか正しいかとは、人によって意見が異なるだろうけど、日本では生活の細かな契約で「離婚後共同親権の場合のみ」両方の親の承認が必ず必要になる事務手続きは一般に受け入れ難い文化であることだと思う。 私は契約に関してきっちりしていることを望むからドイツの方が好みだが。

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ただ、この「契約」に関する日本と海外との意識/文化の違いが、他国の配偶者と日本人との婚姻で子に関する権利の深刻な問題を発生させる原因になっていることは確か。 そこに、家父長的な父権権利活動の影響もあるにはあるが、まず契約に関する日本と国際社会の認識の違いという問題もあると思う。

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共同親権を推進する人々は、「国際社会で当然のように存在する離婚後共同親権を日本にも導入すべき」という論陣を張るが、ならば日本でも「国際社会で当然のようにある厳格な契約社会」を導入すべきと考えているのか、あるいはそんな面倒な文化はごめんだと思っているのか、後者なら権利について無知。

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この国際社会での厳格な契約文化は、個人の「権利」は、国家よりも上位であるという「主権在民」、民主主義の根幹を成す原理を尊重するが故にある文化。 誰かの権利を蔑ろにして、国や行政や学校や企業が好き勝手にすることは許されないというコモンセンス(一般常識)の上にある。

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その認識があるから、当初私も離婚後共同親権の導入に賛成だったが、日本の共同親権導入を求める勢力を知れば知るほど、権利について「平等」な考えではなく、単に家父長制を強化したい「宗教右派」的な願望しかないことが明らかだったので、日本での共同親権推進運動に反対するようになった。 twitter.com/ura5ch3wo/stat…

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この男性権利運動に関する記事は、Fichot氏に代表される日本の「母による子の誘拐事件」運動と従軍慰安婦“否定”運動の活動者が、なぜ「重複」するのか教えてくれる。 端的に言えば、男性権利運動とは、プライベート空間における男性の優位さを近代水準に”復権“する運動だ。 melmagazine.com/en-us/story/fa… twitter.com/theasianfmnst/…

2021-08-30 19:27:05