はなさん）住基ネットとマイナンバーの利権について、時系列にまとめました。

はな❄️ @aoihana1213

2023.7.21　大竹まことゴールデンラジオ マイナンバー推進しているのは実は財界？青木「将来的には本当にこの個人情報を商売に使えるという思惑もある」 joqr.co.jp/qr/article/960…

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（上の記事から） 「赤旗によると、マイナンバー制度を強力に推進したのは財界で、財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円ともいわれる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています」

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「マイナンバー制度を強力に推進するように求めてきたのが財界だと。これ、なぜかって言えばもちろんこうやってカード関連のビジネスが生まれるからってのもあるんだけれど、将来的には本当にこの個人情報を商売に使えるという思惑もある」

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2023.7.30　ゲンダイ マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実” nikkan-gendai.com/articles/view/…

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2023.8.28 総額2兆円！巨額のマイナンバー予算を懐に納める「巨大企業」の実名　現場は「手入力デスマーチ」のさなか gendai.media/articles/-/115…

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（上の記事から） 富士通、日立製作所、NTTデータ、NEC、日本IBMの5社は、日本の行政をシステム面から牛耳る存在。とりわけ富士通は日本の自治体に最も食い込んでいて、各地の役所のサーバー室の管理を請け負ったり、社員を送り込んだりして、自分たち以外は公共システムをいじれないようにする。

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機器やシステムを維持管理する利権さえ確保すれば、あとは安泰ですからね。この構造が非効率な仕事の温床になっている。

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2023.10.9　赤旗 マイナ受注５社献金　自民資金団体に９年で７億円　関連事業額は１０４１億円 jcp.or.jp/akahata/aik23/… 「地方公共団体情報システム機構」からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業5社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2013～2021年の9年間に合計7億円を献金… pic.twitter.com/gCHFT0q35c

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（上の記事から） 企業・団体献金は本質的にわいろ性を持ちます。…これらの大企業はマイナンバー関連事業だけでなく、各省庁からＩＴ関連をはじめ、さまざまな事業を受注しています。マイナンバー制度をはじめ岸田文雄政権の「政策」とは大企業本位そのものです。その政策を“推進”するため献金する…

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2023.10.21　動画 【マイナ保険証の闇】利権の巣窟 変わらぬ構造【荻原博子のこんなことが】 youtube.com/watch?v=K8qjF8…