日米関係

孫崎　享 @magosaki_ukeru

日米関係と損得：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。 占領中、２０万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。しかし、占領時代の行動がもとで、

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日米関係と損得２：追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。１９４６年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32％、1947年には641億円で31％。日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。

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日米関係と損得３：石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。 　他方、占領軍に協力するという道も有った。　江藤淳は『閉ざされた

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日米関係と損得４：言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。そのため高度の

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日米関係５：教育のある日本人５千名を雇用しました。給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に５百円しか出せなかったのに、９百円ないし千２百円の高級がはらわれました。その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを

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日米関係と損得６：公表したか。NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。それも「高度の教育のある日本人５千名」もいた。米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。

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歴史・日米関係（中曽根）：キッシンジャーが一番先に関係を持った政治家は誰か。中曽根 康弘。１９５３年７月中曽根 康弘ハーバード大学夏季国際問題研究―セミナーに出席。この時の受け入れがキッシンジャー。この斡旋をしたのが、マッカーサー司令部の対敵諜報部隊(CIC、後、軍の諜報機関に)

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歴史（中曽根・原発）２：のコールトン。世界で原子力の平和利用を行うようになる契機は、１９５３年１２月アイゼンハワー大統領演説。原子力平和利用に動いたのが中曽根康弘。①１９５３年夏、米原子力平和利用研究所の進捗状況を詳細に視察。②５４年、３月１日第五福竜丸被爆事件直後の３月３日

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歴史（中曽根・原発）３：衆議院予算委員会に突如自民党、改進党、日本自由党による予算の共同修正案が提出。提案の中心が中曽根康弘、③５５年８月国連の原子力利用国際会議に、中曽根康弘等参加原子力法基本法などの八本の原子力体系と科学技術庁設置法を中曽根康弘氏が中心になり議員立法

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歴史（中曽根・原発）４：④鳩山首相にジュネーブから、米国からの実験炉二基購入を進言。以上の動き中曽根 康弘が一人で考えたか。米国の指南がついて動いたか。米国の指南存在と思うのが自然。諜報の世界、個々のスパイを操るのがケースオフィサー。キッシンジャーの対中曽根はまさにこの役目

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安保騒動：twitter見て或る人電話。「ある大新聞社、安保騒動後、勢いのあった部長クラスのほとんどが地方に飛ばされた。その後活動はほとんど聞かない。作家などの進歩的文化人、騒動後沈黙」誰が何故仕掛けたのだろう。岸は退陣が決まり、いまさら、マスコミ抑圧でもあるまい。

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前原氏：前原氏が米国の最大情報源、動かす起点はウィキリークスでばればれ。ばればれでも日本社会は寛容で容認。だからおおっぴらに使う。6日東京「普天間移設推進を確認　前原氏とキャンベル国務次官補。ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」。野田首相誰よりも丸呑みという事

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安保騒動；これから書くことは頭の体操です。「頭の体操」の嫌な人は最初から読まないで下さい。事実１：我々は鳩山氏が「普天間を最低でも県外」と言った時に、米国が日本の政治家、官僚、マスコミと一緒になって、これを阻止し、政権を潰しに回ったことを知っている（疑念のある人はウィキリークス等

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安保騒動２；見て下さい）。事実２：独裁者を打倒する時など米国はしばしばデモを利用する。例えばイランのシャーを倒す時には人権侵害でデモを誘導していった。イランで人権侵害のデモに参加した人は、シャーを倒す目的で米国がデモを支援していることは知らない。事実３：岸は「旧安保は余りにも

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安保騒動３；米国に一方的に有利なものである。形式として連合国の占領は終わったけれども、これに代わって米軍が日本の全土を占領している状態である」という認識を持っている。事実４：１９５７年４月１９日の参議院内閣委員会で「安保条約、行政協定は全面的に改定すべき時代にきてる」と答えてる。

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安保騒動４；事実５：マッカーサー大使に「駐留米軍の最大の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を日本に返還すること」を提案。」ここから考えましょう。鳩山首相の普天間ですら引きずり降ろしを計ったのです。「駐留米軍の最大の撤退」を述べる岸を降ろす

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安保騒動５；工作をするのは自然ではないだろうか。その時デモを利用するということはないだろうか。勿論デモ参加者は悪人岸を引きずり降ろすことは正義とみている。Wikipedia「田中清玄、60年1月号『文藝春秋』に「全学連指導者諸君に訴える」を発表。全学連書記長島成郎が田中からの資金

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安保騒動６；カンパ依頼。後、中曾根平和研究所に行く小島弘、東原吉伸、篠原浩一郎も。」全学連の唐牛健太郎らはのちに田中の企業に就職。田中清玄は反岸。」安保騒動後、反安保の中心であった朝日新聞では反安保論調を書きまくった部長クラスは続々地方に飛ばされる。左派文化人も以降沈黙。

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安保騒動７；自民党内で岸を揺さぶったのは従米の池田勇人グループ。岸から池田の交代は米国にとって喜ばしいこと。反安保条約の論陣を張った人々、その後ほとんど、その後論陣を張らない、はれなくなつ現象をどう評価するか。戦後米国が独裁者を倒す有力武器がデモ。日本に適用は充分可能。

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岸・池田：反応（孫崎先生、それは初耳でした。普通は、清和会の元祖の岸のほうが、宏池会の元祖の池田よりも従米でCIAの手下と思ってしまいますので）非常に重要な点を含んでいます。”岸でも”米軍撤退と行政協定（米軍への権利を規定）を米国に要求したという事実を一般国民に持たせない必要が

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岸・池田２：あったのです。米国に基地をおいてもいいですよといったのは誰かご存じですか。吉田茂の代役、池田勇人蔵相（当時）です。１９５０年４月池田蔵相は宮沢喜一秘書官を連れて占領下の日本の閣僚として初めて訪米。目的は「アメリカの財政経済事情の視察」。同時に一行は吉田首相から

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岸・池田３：「講和についての瀬踏みをしてくる」という密命。五月二日、池田蔵相とドッジを陸軍省のオフィスを訪問。ここで池田首相は次のように発言。 “自分は吉田総理大臣からの伝言として、次のことをお伝えしたい。『日本政府はできるだけ早い機会に講和条約締結を希望する。