高岡先生の連続ツイート「しかたない政策の危険性」

高岡　滋 @st7q

①@h_hasegawa1さんが言われているように、本来の放射線防護の基本は、「汚染」（地域）と「非汚染」（地域）を分けることです。しかし、狭い日本で原発事故が起こったということで、人を汚染地域に住まわせざるを得ないことにしています。

高岡　滋 @st7q

②汚染地域に人を住まわせることは、汚染地域と非汚染地域とでの人と物の移動を許してしまうことになります。それは人道的見地からそうならざるをえません。この二つの原則と現実の矛盾を東電と日本政府は最大限に利用しています。

高岡　滋 @st7q

③重要なことは、いったん汚染地域に人を住まわせる決定をした後に、本来の汚染と非汚染を分ける思考を政府が国民に捨てさせようとしているらしいということです。それが、前提なしの「風評被害」、「福島のものを食べて応援しよう」、「ガレキ処理は全国で」などというスローガンに表現されています。

高岡　滋 @st7q

④しかし、「汚染」（地域）と「非汚染」（地域）を区別する原則を消し去ってしまうと、日本全土の汚染はとどまることがなくなるのでしょう。将来の人的・物的損失、海外との交流や貿易の減少は必然的と考えるべきです。

高岡　滋 @st7q

⑤ですから、汚染地域に人を住まわせるなら、その地域の人々の健康に最大限配慮したさ政策を実行し、発生してこざるをえない「非汚染地域への汚染の広がり」を抑える政策を日本政府は持たないといけないのです。それにもかかわらず、「仕方ない」政策しか日本政府は取っていません。

高岡　滋 @st7q

⑥このような人々に二項対立的な矛盾を突きつけて、自分は「仕方ありません」というのが日本政府と官僚のやり方です。本来、一番困難なことは、一番トップにある政治家と官僚が責任を持って考え、実行しなければならないのです。第二次世界大戦の参戦、敗戦時期と同じ、「仕方ない」政策です。

高岡　滋 @st7q

⑦例えば、今は原発なしでも電気はあるでしょうが、電気が足りなくなっても危険な原発なしでどうやっていくかを一番考え実行していく能力がある（はずな）のは一般国民ではなく、政治家と官僚です。簡単な原発金儲けは自分達、「電気がなくなったらどうする」という困難はまず国民に押し付けます。

高岡　滋 @st7q

⑧一般国民も二項対立的な「仕方ない」思考にならされています。それに加えて、昨日のアメリカ的プラグマティズムを考察していて気づいたのは、「制度やシステムが私たちの思考を支配している」ということを、私たち自身が自覚しなければならないということです。