シーズ松原さんによる 改正NPO法の運用や内閣府の手引きの重要ポイント

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 @NPOWEB

【重要】認定ＮＰＯ法人制度はもともと現金主義。今回の改正でもそれが一部残存。手引き５２頁。相対値ＰＳＴの判定における「総収入金額」は、活動計算書の経常収益計と経常外収益計の合計額で算定。松原

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【重要】手引き５７頁。事前チェックシート。認定を受けるためには「各社員の表決権が平等である」ことが必要に。多くのＮＰＯ法人では問題はないと思うが、定款を再チェック。松原

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【重要】手引き５７頁。経理の適正性について。「支出した金銭について不明なものはなく、また、帳簿に虚偽の記載はしていない」。現金と帳簿が合わないときは、雑損・雑益等できちんと処理しよう。帳簿をつけることが基本。松原

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改正ＮＰＯ法で、法人制度部分はＮＰＯ法人会計基準に合わせて発生主義に切り替えられたが、認定制度部分は調整がつかず。国会日程等もあり、従来法文をそのまま移す作業と。そのため、手引きで現金主義と発生主義の調整が図られているが、抜本的に解決するには再度の法改正が不可欠。松原

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【重要】認定ＮＰＯ法人制度を活用する際には、そのような法の背景をよく理解する必要がある。認定申請書類の数字の扱いが、発生主義を採用しているＮＰＯ法人とそうでないＮＰＯ法人で違うことも。手引き１８５頁３（２）を参照。松原

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【重要】手引き１８５頁３（２）。「計算書類と認定申請等のために行政上の書類とは基本的に整合的であることが望ましいと考えられますが、認定行政上の必要性に照らして合理的な差異が生ずることはあり得るもの」。計算書類と認定申請書類にズレが生じる可能性を示したもの。松原

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ＮＰＯ法は常に発展していく法律。できた時から未完成だし、今でも未完成だ。けれども、市民ニーズに合わせて市民が努力して育てていく法律だと思えばいい。松原

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【重要】手引き６０頁。当たり前だが、毎年の事業報告書等の提出義務を果たしていることはマスト。これが一番引っかかるのではという話も。情報公開はＮＰＯ法の基本。松原

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【重要】手引き６３頁。認定を取る際、また認定を取ってから気を付けなければならないのは「役員の欠格事由」。特にＡの欠格事由は要注意。役員が、他の認定ＮＰＯ法人等の役員を兼ねていて、そちらで取り消し処分を受けた時、放置していると強制取り消しに。松原

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【重要】そこで手引き２７４頁問５０。「認定又は仮認定の取消しに関する聴聞手続きが行われる前に、その役員を解任するなどの措置をとっていれば、義務的取消しの対象とならず、欠格事由の対象とはなりません」。定款で役員の解任は理事会でできるようにしておこう。松原

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【重要】認定ＮＰＯ法人では役員の責任・役割は一層重く、大切になる。役員が他の法人を兼ねている場合は、１／３規定（手引き５７頁）もあり、必ず報告してもらうことが必要。また、役員が他の法人の役員になった場合も報告してもらうように。役員管理が認定ＮＰＯでは重要事項。松原

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【重要】認定ＮＰＯ法人の役員をお願いする場合は、事前に１／３事項と欠格事由をしっかり説明することが必要。ＮＰＯ法人の役員は他の役員等を兼任することが多い。面倒でも理解してもらって逐次報告してもらうようにしよう。松原

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【重要】手引き６３頁。Ｆの「定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している」というのは不思議な規定。もともと法令等に違反していれば、認証自体を受けられないので。これも法律を合併した際のミスのような。松原

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【重要】認定ＮＰＯ申請に必要な書類一覧は手引き２０９頁。役員報酬規程や職員給与支給規定などが必要になる。規定のひな形はネット検索で検索するとたくさんモデル例が見つかる。ただ、あまり複雑なものは必要ない。簡素なもの作って、必要に応じて変えていこう。松原

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【重要】役員報酬とは、その人の役員として働いた分に関して支払われる報酬・給与のこと。実費は別。役員が従業員を兼ねていて、従業員としての給与だけを受けている場合には、役員報酬には含まれない。松原

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【重要】初回の認定に必要な実績判定期間は２事業年度。一度認定を受けると、認定資格は５年間有効。有効期限満了の日の６か月前～３か月前までに更新の申請を出せば更新申請が受け付けられる。従って、法律は３～６か月の審査機関を想定していると。松原

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【重要】ちなみに手引き６３頁の「事業計画書」とは法人設立や合併の際に提出する「事業計画書」のこと。認定に際して新たに「事業計画書」を作成して提出せよ、という意味ではない。松原