シーズ松原さんによる 改正NPO法の運用や内閣府の手引きの重要ポイント

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 @NPOWEB

政府との改正ＮＰＯ法の運用に関する調整、施行前の部分がすべて終了。法律は作るだけでなく、運用もしっかりチェックする必要がある。運用に関する重要事項は今晩から逐次ツィッターでお知らせしていくので、ＮＰＯ法人の皆さんしっかり注目を！松原

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これから３月末まで、このツィッターで改正ＮＰＯ法の運用や内閣府の手引きの重要ポイントをお知らせしていきます。文頭に【重要】とつけますので、ＮＰＯ法人の皆様、認定を目指す皆様、ぜひご注目を。松原

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【重要】４月１日からＮＰＯ法人の登記が大変更。「理事長はこの法人を代表する」等の理事の代表権に制限がある定款の場合、今年１０月１日までに登記の変更が不可欠。さもないと法令違反。過料や認定も受けれなくなるかも。http://t.co/OTlaI5wA 松原

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【重要】内閣府ＨＰで改正ＮＰＯ法への対応事項が告示。所轄庁の変更、登記事項、書類の備え置き義務、計算書類の変更など、ＮＰＯ法人が４月１日から注意しなければならない事項が一覧掲載。ＮＰＯ法人関係者は必見⇒http://t.co/VHzkZ0l6 松原

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【重要】内閣府ＨＰで「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き」公開。新しいＮＰＯ法に関する様式・書式例、認定ＮＰＯ法人申請の様式、申請手続きの詳細、簡易チェックリストなど一挙３８３ｐ。Ｑ＆Ａも充実。必読⇒http://t.co/nL4e3yRp 松原

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【重要】各所轄庁（都道府県・政令市）では、まだ改正ＮＰＯ法の申請・提出書類の様式や書式例が示されていないが、内閣府の手引き（様式・書式例）をベースに作成される予定。認定申請の準備をするには、内閣府の手引きで準備を進めることがおススメ。松原

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【重要】「改正ＮＰＯ法は、全国一律の基準で国税庁長官が国の事務として認定を行う旧認定制度を、地域の実情に応じて知事等が自治事務として認定を行う新認定制度に改めるという観点から、旧認定と新認定は制度的に断絶していると整理し、これに基づいて条文化したもの」衆議院法制局。松原

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【重要】内閣府「手引き」で便利なのは５０頁から始まる認定「事前チェックシート」。認定要件を満たしているかどうか、自己チェックできる。まずこれでチェックしてみよう。→http://t.co/nL4e3yRp 松原

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【重要】「手引き」の事前チェックシートには「全てのチェック項目が「適」となった場合でも必ず認定又は仮認定を受けることができるとは限りません」とツレない。でも「否」があっても、シーズで相談してみると「適」となることも多数。「否」があっても諦めてはダメ。松原

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【重要】実際に要件判定をやってダメでも、役員を増減する、計算書類を整える等すれば「適」になるのがほとんど。今はダメでも、直ちにダメなところを修正し、２事業年度待てばＯＫ。すぐ申請を考えてなくても、将来のことを見据えて要件だけは整備しとこう。松原

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内閣府「手引き」には、シーズが長年提案し、働きかけてきた運用上の改善点が多数盛り込まれている。実質的に、昨年の法改正をさらに一歩前進させる内容に。さらに何度も繰り返した改正も効を奏してきて使い勝手が大きく向上。あとは各所轄庁レベルでの運用が焦点に。松原

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改正法の最大のキモは、法制局が言うように新認定は「旧認定と断絶」した「自治事務」であるということ。法律の範囲内でだが、所轄庁が自己の判断で運用を決める。自治体が国の方を見るのか、市民の方を見るのか、それを問いかけていかなければ。松原

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殆どの所轄庁に行政手続条例があり、標準処理期間を定めるよう努めることとなっている。６か月より短いならＯＫだが、それより長いと問題。このスピードの時代なのに。短い行政処理期間を求めていこう。松原

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認定申請する際に案外ひっかかるのが、「事業報告書等を提出していない」（法令違反）、「登記を怠っている」（法令違反）、「寄付者名簿がない」、「役員の三分の一以上が特定の親族や会社の役員等でしめられている」「収益事業開始届を出しておらず納税していない」など。直ちに修正しよう。松原

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ＮＰＯ法人の設立に関しては手引き１１頁から。５０頁からのチェックリストは税制優遇の認定に関して。http://t.co/nL4e3yRp 松原 RT @kochi_aoki NPOの設立に関してですね。RT @NPOWEB: 【重要】内閣府「手引き」で便利なのは５０頁から

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【重要】内閣府「手引き」。定款例で、法人の事務所所在地は「記載が必要となるのはそれぞれの事務所所在地の最小行政区画まででよく、それ以下の住所は任意的記載事項である」と明記。市区町村で止めておいた方が引っ越しが簡単。http://t.co/nL4e3yRp 松原

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【重要】「手引き」。定款例で「「特定非営利活動に係る事業」において、付随的な事業を行う場合には、「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」旨を記載する。ただし、「その他の事業」ではこの旨の記載はできない。」と明記。１７頁。必ず設けておこう。松原

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【重要】手引き１８頁。「正会員（社員）以外の会員種別を定款で定めるかどうかは、法人の任意的記載事項。」と明記。賛助会員等その他の理事会で定める会員」等の規定を置き、自由に会員種別を増やせるようにしよう。松原

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【重要】手引き２１頁。「法定の総会議決事項（定款変更、解散及び合併）以外の事項については、理事会等の議決事項とすることができる」と明記。総会主導型が合わない団体は、理事会で予算・事業計画の承認や理事の選任・解任ができるようにしよう。ＮＰＯ法は定款自治が基本。松原

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【重要】手引き２１頁。総会の定足数に関しては「総会は、正会員総数の【　】分の【　】以上の出席がなければ開会することができない」と。この【　】には団体が自由に数字を入れられる。１０分の１でも１００分の１でもＯＫ。団体にあった定款にしよう。松原

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【重要】なおＮＰＯ法上は通常総会の定足数に関して特に定めはない。手引き２６１頁。（問４）の答「総会の定足数は定款で自由に定めることができますので、その団体の運営に適した定足数を定める方法もあります」。例えば「当会の通常総会の定足数は正会員１０人以上とする」でも可。松原

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【重要】手引き定款例の下線がない条文は任意的記載事項なので、定款に記載しなくても可。また自由に変更できる。例えば手引き２３頁第３５条２項「理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し」は「出席した理事の過半数をもって決し」でも可。松原

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【重要】手引き記載例２９頁。「社員のうちの１０名以上の名簿」は、（備忘）にあるように「10人以上であれば社員全員を記載する必要はない。」ので、１０人で止めておこう。松原

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【重要】手引き２３頁「＜第43条～第45条及び第48条＞注：現行法上、予算管理を行うか否かは法人の任意であることから、予算管理を行わない場合又は内規等で予算管理を行う場合は、記載を要しない」なので、予算・事業計画・予算の変更等は理事会の決議や理事長の決済でもＯＫ。松原

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【重要】今回大きな変更は、事業予算書・事業報告書で、事業ごとの予算額・決算額を出すこととなっていたが、「活動予算書（報告書）で事業費を事業別に区分している場合に記載する。区分していない場合は、任意の記載事項」と。計算書類の注記で事業別の内訳を出している以外は不要に。松原