なぜ私たちは「原発NO」と言えなくなったのか？

hikaru01 @hikaru01

・制度の仕組みについてみていきたいと思います。

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・原発を建てる時「総括原価方式」という方式がとられます。

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・この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。

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・電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステム

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つまり、「総括原価方式」のしくみは、お金をかければかけただけ、電力会社は儲かる構造になっているのです。

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・この「総括原価方式」は「建物」だけじゃなく、広告宣伝費にも適用されます。 「お金をかけた分の３％」を、私たちの電気料金に上乗せすることができるのです。

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・電力会社は独占企業なので、CMなんて出す必要はないはずなのにだしている理由はここにあります。

hikaru01 @hikaru01

・それだけではなく、電力会社は金融機関も支配しました。 金利にかかった費用に３％上乗せした額を電気料金から徴収できるから、もちろん「金利の高い方」を選んでお金を借ります。 電力会社は、金融機関にとってお得意様になるわけです。

hikaru01 @hikaru01

・電力会社にとって大変都合のよい制度少しでもわかりましたか？

hikaru01 @hikaru01

・このような制度を残し、原発の甘い蜜をすわされてきた状況において、原発NOといえる人はいるのか？ 制度見直しも含め原発利権構造をふみこんで理解していく必要があります。