f_zebraさんが静かに力強く説く「豊かで安全な社会とは」

Flying Zebra @f_zebra

エネルギー政策に関して、現政権の無責任ぶりはあきれるばかりですが、民主党に限らず、地域政党を含めどの政治家からも真っ当な見解を聞いたことがありません。私の考えがおかしいのかと不安になりますが、落ち着いて整理してみたいと思います。

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発生頻度の極めて小さい大規模自然災害が原因とは言え、「想定外」の原子力事故を経験した以上、原子力政策のあり方を含めたエネルギー戦略を見直すのは当然です。エネルギー戦略の見直しというのは、本来少なくとも数年掛けた緻密な議論が必要なはずです。

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そのためには、まずは災害からの復興を最優先し、同時に国として進むべき道を考えるべきで、問題なく動いている既存の原発を止めるというのは合理的な説明がつきません。実際のところ、事故直後にはそう考えていた人はごく少数でしょう。

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チェルノブイリの事故の後、ドイツはそれまでの国策を転換して脱原子力を決めましたが、運転中の原発をすぐに止めるようなことはせず、十分な移行期間を設けました。その後一度方向転換し、福島事故を受けて再度脱原発に舵を切りましたが、現在も原発は運転しています。

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脱原子力を目指す場合、その目的は原子力に依存しない「将来」を築くことのはずです。「今」すぐに原発を止めることばかりに注力して、果たして原子力に依存しない将来が築けるのでしょうか。原子力に依存せず、かつ依存した場合より豊かで安全な将来を目指さなければ意味がないはずです。

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今すぐに既存の原発を全て廃炉にすれば、とりあえず原子力に依存しない社会はすぐにでも達成できます。ところが一部の原発が動いていた昨年夏ですら経済活動に大きな影響が出たことから明らかなとおり、拙速な電源の放棄は経済に確実で甚大な悪影響をもたらします。

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将来、原子力に依存せず、かつ豊かで安全な社会を実現しようと思えば、まずは新たな国家戦略を描き直し、それに向けて技術開発と社会の変革を進めていく必要があります。十分な開発力と社会資本投資を維持するためには、安定した経済成長は不可欠です。

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福島事故を受けて、原発を持つ他の国でも安全性の確認と原子力利用についての是非の確認が行われました。原子力利用については、ドイツなど一部の国が「将来の」廃止を決め、他の多くの国は現状維持あるいはさらなる推進を確認しました。

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既存の原発の安全性については欧州ではストレステストが行われましたが、これは運転を止めて行うものではなく、あくまでも追加で安全性を確認したというものです。アメリカでは911テロの後既に実施されていた追加対策で十分であることを確認しました。

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ストレステストを再稼働の条件とするというのは、そもそもストレステストの目的をはき違えたものです。テストの結果安全尤度が不十分と判断されれば、対策を施して十分な安全尤度を確保する、あるいは経済的に不合理であれば廃炉を決断するというのがストレステストです。

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現行の安全規制で運転が認められているプラントに対し、発生頻度の小さな天災に対する未知のリスクのために電力供給不足というより大きなリスクを抱えるのは合理的ではなく、十分な代替供給源が確保されている場合以外は拙速に停止するのはかえってリスクを増やす結果となります。

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昨年5月に当時の菅首相が唐突に浜岡原発の停止要請を行うまでは、国内でも既存の原発をすぐに止めるようなことはほとんど想定されていませんでした。5月の時点ではほとんどのプラントで、津波による溢水と外部電源喪失に対する緊急安全対策は完了していました。

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関東の製造業も、一部は生産拠点を電力の安定した西日本に移し始めていました。阪神地区の空港、港湾をハブとした臨時のサプライチェーンもできつつありました。思い出してほしいのですが、あの時点で国内の原発を1年以内に全て停止することをどれだけの人が合理的と考えていたでしょうか。

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浜岡原発の停止は法的根拠も科学的根拠も不十分なため、首相による「要請」という極めてグレーな、それでいて事実上の強制力を持った形で実行されました。浜岡以外の原発は引き続き運転するということになっていましたが、事実はそうはなりませんでした。

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浜岡が「危険」という理由で止められて、他の原発の立地自治体が定期検査を終えた原発の再起動を認められなくなることは容易に想像できたはずです。分かった上で（法的、科学的な審議もなく）強行したのであれば、菅直人という政治家は極めて無責任な政治家ということになります。

Flying Zebra @f_zebra

逆に、浜岡原発を止めても他の原発は運転を継続し、電力供給が危機的状態に陥ることはないと考えていたとすれば、彼は政治家として致命的に思考力を欠き、愚かな人物と言わざるを得ません。

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当時は東海地震の発生確率がクローズアップされていましたが、その後首都圏の巨大地震確率についてもショッキングな数字やそれを否定する数字が色々出たことから分かる通り、地震の予想確率の数字は前提条件で大きくばらつき、それを理解せず数字の大きさだけに踊らされるのは愚かしいことです。

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東海地震の確率が高いことを理由に浜岡原発が停止されたことに端を発した原発の停止ですが、いつしか元の理由は忘れ去られ、再稼働か脱原発かの二者択一といった論調ばかりが幅を効かすようになってきました。

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「将来」に原子力に依存せず、かつ豊かで安全な社会を実現したいという理念も忘れ去られたかのごとく、「今」原発を全て停止し、再稼働を許さないという近視眼的な目的が脱原発への正しい道であるかのように政治家もメディアも語っています。

Flying Zebra @f_zebra

落ち着いて思い出して頂きたい。昨年5月の時点で、当時運転していた他の原発について「今すぐ止めないと大変なことになる」と本気で考えていましたか？そして今、定期検査と安全審査に加え、緊急安全対策と過酷事故対策まで施した原発を起動するのは本当に「取り返しのつかない」ことですか？

Flying Zebra @f_zebra

橋下大阪市長など、再稼働の「手続き」を問題視している人も多いようです。ところが法的には、定期事業者検査を終えて保安院が認可すれば電力会社は起動できることになっています。つまり、本来の「手続き」上はいつでも再稼働は可能で、止まったままの現状の方がおかしい状態なのです。

Flying Zebra @f_zebra

法による規制とは別に、電気事業者は原発の立地県と安全協定を結んでおり、その中でトラブル等で停止した原子炉の再稼働には地元（知事）の了解を得ることを定めています。この協定の法的扱いはグレーなのですが、地元の意向を無視できない電力会社が協定を破ることは事実上不可能です。

Flying Zebra @f_zebra

ただし、この協定はあくまでもトラブルによる非常停止からの復帰を想定したものであり、通常の定期検査の後の再起動については明記していません。現在、政府が「新たな基準」だの「政治判断」だのドタバタやっていますが、全て本来の「手続き」とは関係のない話なのです。

Flying Zebra @f_zebra

当面は原発なしで日本が安定的に経済成長を続けることは不可能であり、「原発の再起動を許してしまえばなし崩しに原発推進」といった認識は脱原発を進める上では極めて不適切であり、戦略としては下の下です。

Flying Zebra @f_zebra

私自身は拙速な脱原発には反対の立場ですが、対立構造を形成して敵だ味方だと争うのは不毛だと考えます。私個人とは見解を異にする方たちにも、すぐに破綻するような戦略ではなく、きちんと論点を整理して長期的・具体的な戦略を出して頂きたいのです。そうすれば、話し合う余地もできます。