第22回ICUSオープンレクチャー「復興を俯瞰して考える」

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matizaは東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター、第22 回オープンレクチャー「復興を俯瞰して考える」（４．１６東京）ご案内。室崎益輝＋鈴木浩＋中林一樹＋川上征雄 ＋加藤孝明氏らの講演とパネル。要申込み。http://t.co/JUAHabQX

高鍋剛 @gotakanabe

久しぶりのシンポジウム。『復興を俯瞰して考える』。東大生産研。スピーカーは、加藤孝明、室崎益輝、鈴木浩、中林一樹、川上征雄。敬称略。

高鍋剛 @gotakanabe

やっぱり俯瞰するのはなかなか大変か。。

高鍋剛 @gotakanabe

本日のシンポジウム「復興を俯瞰して考える」。At東大。正直、俯瞰するのはなかなか難しいなあという印象だったが、その論点をいくつか提示してみよう。

高鍋剛 @gotakanabe

加藤孝明。この災害の特性は３つ、①時代の変局点に起きた災害、②超広域災害であること、③超巨大災害であること。この災害の３つの特性は、既存の法制度では対応できないことを意味するが、超法規的措置は今回とられていない事実。

高鍋剛 @gotakanabe

加藤②。このような状況に対して、本来政治的なリーダーシップによる先導が必要だが、結果的に選択したのはボトムアップの手法。これで復興できるのか、が問われている状況である。

高鍋剛 @gotakanabe

加藤③。重要なポイントはいくつかあるが、復興していく過程の中でコミュニティの力を引き出していけるかどうかが決定的に重要。また、この災害は、人口減少時代災害としての復興としては世界初の事例である。

高鍋剛 @gotakanabe

加藤④。１年たった今、専門家による前向きな「放言」の場が必要。専門家が考えを披露し、十分に議論をつくす必要がある。室崎氏は、失脚覚悟の発言をしているが、専門家はそのような覚悟を。

高鍋剛 @gotakanabe

室崎益輝。復興の議論は、「総論を早く、各論をゆっくり」すべき。大きな方向性はなるべく早く決めるべきだが、個々の地域のまちづくりのあり方は、時間をかけてじっくり話し合って決めないと、まずい。

高鍋剛 @gotakanabe

室崎②。私は東北の実情をあまり知らないが（関西の人間なので）、じっくり復興を考えようとする時、短期的な生活や、仕事がちゃんと手当てされていないとじっくりとした検討ができない。その順序が大事だ。

高鍋剛 @gotakanabe

室崎③。また、復興という概念を、「復旧」あるいは、既存の社会体系に戻すというように狭く捉えないことが重要。狭く捉えると、狭い範囲での復興にしかならない。創造的にする、今の価値観を変えて行くという発想をもたないとまずい。

高鍋剛 @gotakanabe

室崎④。今、創造復興と言われているが、その概念は抽象的なまま。創造の意味は、これまでの概念の経済成長ではない。

高鍋剛 @gotakanabe

室崎⑤。また、復興予算にも注意が必要で、被害総額相当の復興予算がつけられるとき、それは原型復旧の予算であることを意味する。要するにそれは、これまで投資したお金だけを、国費で再投資することを意味するのだが、これでは創造的復興はできない理屈。

高鍋剛 @gotakanabe

室崎⑥。その予算は、「原型復旧」としての見積もりなのだが、その予算枠を「創造的復興」に使うと、個人個人の生活の再建に当てられる予算を削っている、という理屈になる。これを安易に承服するのはどうか。

高鍋剛 @gotakanabe

室崎⑦。復興のプロセスで何が実現するのか？という観点も重要。例えば中越では、男女共同参画社会が実現した。東北の復興では何を実現しようするするのか。そのビジョンが欲しい。

高鍋剛 @gotakanabe

室崎⑧。この復興では、まず住宅復興ではなく産業復興が重要であり、そのことにより自立できるかどうかが重要。阪神のサラリーマン被災者中心の災害とは違う点。東北の方々には、「自分たちで儲けて大邸宅をつくろう！」と言いたい。

高鍋剛 @gotakanabe

室崎⑨。安全の発想について。「自立」「安全」という方針は、必要条件だが十分条件ではない。守るべき「文化」の保全創造が重要。例えば京都は木造の街で、火災のリスクを背負っているが、これこそがし地域の価値という社会的合意がある。この合意は重要だ。

高鍋剛 @gotakanabe

室崎⑩。アメニティ、コミュニティがあれば、「セキュリティ」はついてくる。コミュニティが壊れる事ほど危険なことはない。高台移転の検討も、まず第一に「コミュニティ」を保持する観点で検討して欲しい。

高鍋剛 @gotakanabe

鈴木浩。福島の復興の問題について。まず、住民に与えるべき「情報」に関する問題について。昨年12月、「帰宅困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３地域指定が突如発表されたが、それが地元混乱の要因になっている。

高鍋剛 @gotakanabe

鈴木②。問題は、その区域設定の意味するところが県民に理解されていないこと。また区分にあたって県民に意見を聞いたこともなければ、これまで使っていた「緊急避難区域」等との違い全く分からないこと。

高鍋剛 @gotakanabe

鈴木③。福島県の復興計画では、「応急的復旧」、「生活再建支援」、「市町村の復興支援」を最優先するよう計画に位置づけた。それらが復興の原動力を蓄えることになるから。原動力がないと長い先のことを、落ち着いて考える事ができない。

高鍋剛 @gotakanabe

鈴木④。広域的観点での問題。避難の考え方について、県内市町村の方針がバラバラであること。また、各種専門家が色々な情報を示してくれるのだが、この情報が統一されていないことが、地元の混乱に拍車をかけ、最終的に「思考停止」に追い込む。結果、「国の指示に従う」という図式に陥る実態を見た。

高鍋剛 @gotakanabe

鈴木⑤。これに対し、専門家の役割は、「各種情報の整理、相対化」である。情報を整理することで、「正しい判断」を自治体と住民に促すための「環境」を提供することが重要なのではないか。

高鍋剛 @gotakanabe

鈴木⑥。復興のプロセスについて。福島の場合、復興に時間がかかることは自明である。従って、応急仮設についても、移設可能な住宅にするなどして、ステップアップ型の中間的住居の確保も必要になる。

高鍋剛 @gotakanabe

鈴木⑦。今、自治体の計画に必要な発想は、「ステップアップ計画」。つまり段階的に発展、展開するような計画。そのためには、自治体のキャパシティビルディングと、ラウンドテーブルによる多角的な議論の場を形成する必要がある。