法律択一まとめ１

私事見 @sizimi_misosoup

憲法は国家権力の過度の干渉を防ぐためのもの。しかし、憲法の規定を直接私人間に適用すると、国家権力の過度の干渉を許すことになり、私的自治を害する恐れがあると批判される。一見矛盾してそうだけど、本来予定している名宛人が違うことによる不具合だと解釈した！

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【登記と引渡しによる「移転」の整理①】 登記ある不動産を想定 ・登記が移転すれば要件を満たすもの（引渡しだけでは移転しないし、引渡しなくても移転する） →不法原因給付の「給付」（最判昭　46.10.28） ※給付とは、受領者が終局的な利益を収めたといえることが必要

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【登記と引渡しによる「移転」の整理②】 ・登記か引渡しがあれば要件を満たすもの（どちらかでいい場合） →危険負担における「危険の移転」 危険が移転した場合債権者主義は制限される（債務者主義になる）

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【登記と引渡しによる「移転」の整理③】→贈与における「履行」（最判昭　40.3.26） 書面によらない贈与は各当事者が撤回できる。但し、すでに履行が終わった部分については撤回できない（§550） 誰かこれらの差をがわかる人がいたら教えてたもう。

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【引渡しと占有改定の整理】 占有改定でOK →債務の履行、譲渡担保、先取特権 占有改定はNG →取得時効（諸説あるが、判例は否定説）、質権

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【立証責任について】 ・推定されるもの（利益を受ける側ではなく、相手方が証明するもの） ＜即時取得＞ 善意・無過失・平穏・公然 ＜取得時効＞ 善意・平穏・公然（無過失は推定されない） ＜無権代理・表見代理＞ 相手方（第三者）の善意・無過失（Re:代理権があると信じるのが通常）

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【教唆について】共同教唆も成立する。過失による教唆は不可罰である。過失犯に対する教唆という観念は認める余地はない。教唆者を処罰するためには、被教唆者が実行行為に出ることが必要である。

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【外国人の人権】出国の自由と、政治活動の自由は認められている。しかし、入国の自由、再入国の自由、亡命権は認められていない。

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内閣総理大臣は任意に国務大臣を任免でき、このとき閣議は必要ない。しかし、任免には天皇による認証が必要であり、このための内閣の助言と承認には閣議が必要である。①

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では、政権交代が起こったときなど、新しい内閣総理大臣が指名されたとき、国務大臣にする天皇の認証のための閣議はどうするのか。この場合は、内閣総理大臣のみにより構成される特殊な内閣が行うことになる。これは見方を変えれば、前内閣は新総理が指名された時点で終了するということ②

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ちなみに、国務大臣に対する不信任決議や参議院の総理大臣に対する問責決議は法的効力を有しない。そのため、総理大臣は罷免する必要はない。衆議院の内閣不信任決議（法的効力あり）との混同注意！

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そして、国務大臣の任免は総理大臣の一身専属権だが、衆議院の解散は内閣の権能だから、臨時に総理大臣を代行することになった副総理もできる。

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ちなみに、内閣が総辞職しても、職務を行うことはあります（憲法71条）。つまり、内閣不信任決議で10日以内に解散しないor総理大臣が欠けたときor総選挙後の国会の召集で内閣は総辞職するが、新しい総理大臣が任命されるまでは総辞職しても職務を行います。なんか辞めたのかはっきりしないよ。

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条件は、効果の発生消滅を将来発生することの不確実な事実にかからせるもの（俺が気が向いたらやるとか）、不確定期限は期限が到来することは確実であるが、その日時が不確定なもの（俺が死んだらやるとか。いつ死ぬかはわからないが死ぬことは確定）。ちなみに、判例は出世払いは不確定期限とする。

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衆議院の先議権があるのは予算だけ。それだけ予算が成立しなかったら大変だということ。

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【立証責任について】 ・推定されるもの（相手方が証明するもの） ＜即時取得＞ 善意・無過失・平穏・公然 ＜取得時効＞ 所有の意思・善意・平穏・公然（無過失は推定されない） ＜無権代理・表見代理＞ 相手方（第三者）の善意・無過失（Re:代理権があると信じるのが当然）

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【占有権】果実返還義務を負う悪意の占有者には、占有に疑いを持っている者も含まれるが、占有回収の訴えにおける善意の特定承継人には、疑いをもつ者も含まれる（最判S.56.3.19）。同じ疑いをもつ占有者でも、問題により、善意になったり悪意になったりする。理由わかる人は教えてください

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留置権の更新は債権の消滅時効の進行を妨げない（300条）。しかし、留置権の抗弁は、催告として、債権の消滅時効中断効が認められる（最判S.38.10.30）

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【譲渡担保】（譲渡担保権者が、背信的悪意者である第三者に譲渡する場合）弁済ずみなら、二重譲渡と考え、背信的悪意者は排除される。未弁済なら処分権が譲渡担保権者に移動するから、背信的悪意者にも対抗できない。

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【債務不履行】賠償額の算定は履行不能時の時価が基準となる。その後さらに、履行不能時に、今後高騰することを予見又は予見可能であった場合は、その価格になる。ちなみに履行遅滞を理由にした解除は、解除時の時価を基準とする。解除時まで本来の給付を請求できたから。

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【登記と引渡しによる「移転」の整理④】ちなみに、二重譲渡で債務不履行となるのは、買主の一方が登記を具備した場合に、売主が他方の買主に対して負う所有権移転債務の履行不能となったとき。売買成立時ではない。

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【保証】普通の保証は相続される。根保証と身元保証は相続されない。

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【売買の担保責任〜悪意者でも可能なもの〜】（権利の一部が他人に属し、所有権を買主に移転できないとき）→代金減額請求、（担保物権による制限があり、抵当権・先取特権が実行され所有権を失ったとき）→解除と損害賠償。

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つまり、悪意の場合、所有権を得られなかったり失ったりというときは、さすがに酷だから保護してあげましょーよってこと。逆にいうと悪意の買主が担保責任を追及できるのはこの3つだけ！

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代理人には行為能力は必要ない。しかし、事務管理者には行為能力も必要。