【税に関する議論】金融取引税導入を巡る国際的な議論の経緯と現状＋日本での位置付け、内向きな消費税議論の現状と課題 （2012年現在） @acist @reishiva

グローバル連帯税フォーラム @acist

金融取引税ではない航空券連帯税は民間航空総局が徴税し、毎月10 日にフランス開発庁が管理する「開発のための連帯基金」に納入（特別会計）。税収の少なくとも90％はUNITAID（国際医薬品購入機構）に、残りは予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）に割り当てられています。

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次のG20会合では金融規制もその主要な議題になるそうです。G20全体の規模で金融取引税 #FTT 導入を検討することはないにしても、今後新興国の成長を鈍化させない或いは歪んだ成長を起こさないため（持続可能な成長）に、どういった規制が必要か議論がされる見込みです。続く

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続き。すでにブラジルなど一部のG20の主要国では金融取引税はすでに導入されています。（参考）ブラジルの金融取引税についてのＱ＆Ａ｜HSBC投信http://t.co/SVwg8qrV 日本もかつては有価証券取引税を導入していました。金融取引税は実は目新しいものではありません。続く

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続き。現在EUやG20で行われている金融取引税 #FTT に関する議論は、これまで各国が国政レベルで行っていた政策を国際レベルに引き上げるものです。政治統合性の高いEUですらEU全域での導入は難しいとみられています。G20ではこれを先導する国がなければ難しい。そこで、続く

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続き。そこで、現在63カ国が参加する「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の中では、資金調達に関する一般的議論がなされ、その中でFTTの地球規模での導入が検討されてきました。EUが先導となることで、G20諸国での導入を促進することが期待されているのです。

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この「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」において、日本は2010年には遂に議長国を務め、東京で総会を行いました。日本では当時CTDLという通貨取引開発税―開発に特化した資金調達のための税―の導入を提案していましたが、国際的な議論が高まりませんでした。

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そこでフランスで成功した国際航空券税（IAT）の導入を第一段階とした二段階導入方式を推進しようとしましたが、航空業界の猛反発に遭い、実現できませんでした。その間、金融危機が深刻化する中で世界の注目を集め始めたのが、国際金融取引税（FTT)でした。その折、日本を天災が襲いました。

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2011年3月に起きた東日本大震災は日本の経済基盤を揺るがしました。国内に工場を持つ企業は大打撃を受け、ますます海外流出に歯止めがからなくなりました。原発事故収束の為に必要な公的資金も、国は満足に用意できません。また復興のための資金すら拠出できない財政難にあります。

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財源確保のため政府与党は消費税導入を政治の最重要アジェンダとして掲げ、今国会での成立を目指してこれをG20会合での日本の手土産としようとしています。国民が未曾有の大災害で経済的痛手を負っている時に、国民の「絆」を盾に更なる負担を強いろうとしている訳です。納得できる訳がありません。

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欧州は東日本大震災に匹敵する財政的危機にあります。その中で欧州が結束しようとしているのは、何よりも景気対策の為に新しい税を使おうという政治的意思です。「市民に負担はかけない、市場に負担をかける者には応分の対価を払って貰う」。この簡単なロジックで金融取引税導入の賛意を纏めたのです。

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欧州で金融取引税の導入を検討している国々では、税収を最大限に活かすために無駄な支出を減らす努力も最大限並行して行おうとしています。この姿勢が日本にあるでしょうか。消費税導入はあらゆる無駄を減らし必要な所に適材適所公的資金を投入した結果なのでしょうか。否、そうではありません。

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日本で金融取引税を導入することは、無駄を減らし、「市場に負担をかける者」あるいは「行為」を抑制し余剰資産を活用するという面で、コストパフォーマンス的には単に消費者に負担を強いる消費税よりは優れているのではないでしょうか。これこそ国民的議論が行われるポイントだと私は思います。

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以上、金融取引税の導入を巡る世界の動きの流れとその中での日本の位置付け。そして日本が独自政策として行おうとしている消費税導入政策の国際的議論の中での位置付けを示してみました。消費税がG20への手土産である以上、国会内外において国際的視点での議論を行うことが肝要ではないでしょうか。