【原発稼働絶対反対】のまとめ

鮹王　上意下達から下意上達へ。小さな声でもみなで。同調圧力に屈せずにじぶんの感性を信じて行動しよう。 @NAMAENAKI

25．「原発推進に理解のある議員」を国政に送り込むよう奔走してくれる。　'10年の参院選でも民主党は、輿石東幹事長、蓮舫前行政刷新担当相、田中直紀防衛相、北澤俊美元防衛相、江田五月前参院議長、柳田稔元法相、福山哲郎元官房副長官ら47人が電力総連が応援する候補者として機関紙に

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26．顔写真入りで取り上げられ、ほぼ半数の24人が当選している。　常識的に考えれば、労組が会社側の意のままに動くことを不思議に思うかもしれない。まして、原発で働くことは、労働者にとって放射能汚染の恐怖に晒されることと同義。労組が先頭に立って「脱原発」を叫んでもおかしくはない。

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27．■「裏切った議員には、報いを」　　その背景について、労働問題研究の第一人者である昭和女子大学特任教授の木下武男氏が解説する。　「東京電力が労使一体となった時期は早く、'60年代にさかのぼります。なぜ、それが可能になったかと言うと、危険な作業は外部委託し、社員を厚遇した

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28．からです。原発は創生期から、社員が担当するのは安全な運転業務で、被曝の恐れがある機器の補修、点検などは下請け作業員任せ。こうして東電労組には、同じ労働者でも自分たちは下請け作業員とは身分が違うという特権階級意識ができたわけです。　　東電において、労組に楯突くことは

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29．会社に楯突くのと同じで、会社が推す東電出身議員や原発推進派を応援しないと、査定にも響く。この構図は東電だけでなく、他の電力各社も同様です。電力産業は全国組織であり、発電所や営業所が全国各地にあるから、その影響力は絶大。政治家は原発に賛成するか否かで、

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30．彼らの支援が得られるかどうかが決まるのです」「票とカネ」で政治家の生殺与奪は思いのままという労組幹部の驕りは、3・11以降も何ら変わらない。　「裏切った民主党議員には、報いを」　5月29日、東電労組の新井行夫・中央執行委員長は、中部電力労組の大会に招かれ、こう噛みついた。

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31．新井氏の発言は次のように続く。「(自分たちを)支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待に応えていない」　政府による実質的な国有化が決まったにもかかわらず、この強気。東電本体が1兆円の公的資金(=税金)を受けるのに、政府に「社員のボーナスを」と要求したのと

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32．似ている。政治家は完全にナメられている。　本誌は今回、「原発再稼働」を推進している議員30名にアンケートを行った。もちろん、推進派が30人しかいないわけではなく、これまでの発言(オフレコも含む)などを調査し、推進が明確な議員を抽出した。ところが、結論から言えば、回答したのは

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33．わずか5人。この5人はいずれも「原発再稼働について賛成」と回答している。　民主党では経団連初代会長・石川一郎の孫にあたる下条みつ衆院議員と東電出身の加賀谷健参院議員、環境相時代に「温暖化を考えると原発は不可欠」と語り、党の原子力政策推進に一役買った小沢鋭仁衆院

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34．議員の3名。「賛成の理由」欄には、それぞれこう答えた。　「ただし、安全面の態勢整備、住民への説明が必須」(下条氏)　「電力不足は日本の経済活動、国力を低下させ、雇用や国民生活に重大な影響を与える」(加賀谷氏)　「すべての再稼働ではなく、必要不可欠なものを厳選すべき」

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35．(小沢氏)また、自民党では菅直人総理(当時)の浜岡原発停止に正面から反対した石破茂前政調会長が唯一、回答。　「耐震のみならず、津波、水害などあらゆる想定に対処しうる態勢を整えた安全性の高い新型炉を限定的に稼働させるべき。国は電力の安定供給に責任があり、再生可能エネ

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36．ルギーへの大幅シフトまでの間は一定割合、原発を使用せざるを得ない」　そして、3・11後の昨年5月に作られた超党派の「地下式原子力発電所政策推進議連」会長である、たちあがれ日本の平沼赳夫代表。「安全性を十分担保して、日本の経済の安定維持のため、稼働可能なものは動かすべき」

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37．再稼働に賛成するこの5人にしても、「将来のエネルギー政策においても原発は必要か」という問いには、「必要」(平沼氏)から「できるだけ早く全廃」(小沢氏)まで、幅広い。　本誌は、原発がまた事故を起こすようなことになれば日本は完全に終わりであり、経済にしても、原発による電力には

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38．頼らない前提で考えるべきだと再三主張してきた。その点で、この5人の主張とは異なるが、政治家として自らの信条を堂々と語ったことは評価すべきだろう。卑怯なのは、再稼働を支持しながら、それを明言しない議員たちである。「いま原発推進派と言われてきた議員の多くが『推進』から

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39．『容認』とトーンを下げています。民主党では菅さんが脱原発を宣言したときは、推進派が随分強い調子で反論した。それに対し、ある中堅議員が『あんなに強硬に推進を言ったら、有権者が離れちゃうよ』と言ったところ、それが説得力を持って党内に広がった経緯がある。最近では民主党の

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40．推進派の発言は『原発の新規建設は無理だが、安全が確認されたものは再稼働するべき』というトーンで統一されています」(全国紙政治部記者)　 「票とカネ」を失いたくないから「脱原発」とは絶対に言えないが、「原発推進」を公言すれば、世間の反発を買う。それなら、黙っておくのが一番と

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41．いうことだろう。　ただし、本誌のアンケートを無視し、沈黙を守っていても原発推進がはっきりしている議員は少なくない。その代表格が電力総連の組織内候補である民主党の小林正夫、藤原正司両参院議員。小林氏は元東電労組副委員長にして元電力総連副会長、藤原氏は元関西電力労組

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42．執行委員長で、両者には関連の政治団体などを通じて電力総連からそれぞれ約4000万円、約3000万円('06年~'09年分)のカネが流れている。

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43．アンケートに回答できない理由について事務所に尋ねると「回答を見送らせていただきます。理由?　特にありません」(小林正夫事務所)、「出張が立て込み時間を取れませんでした」(藤原正司事務所)。ここでは、アンケートの回答に代えて、3・11以後の両者の代表的な言動を紹介しておく。

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44．小林氏は5月16日、電力総連の種岡成一会長、藤原氏らと民主党の樽床伸二幹事長代行を訪問。「原発の再稼働に格段の配慮を」といった申し入れを行ったと、HPで組織への貢献度をアピールしている。　一方、藤原氏はここまで原発への嫌悪感が広がるとは予想していなかったのだろう。

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45．原発事故から約4ヵ月後の時点で、こんな発言を残している。　「半年もたてば、世論も変わるわ。(略)震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」(毎日新聞'11年7月20日付朝刊)

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46．■口をつぐむ推進派議員たち　　　他にも回答しなかった議員のなかから、原発産業との関連が深い議員を列挙すると、次の通りだ。

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47．【民主党】　●川端達夫総務相(ウラン濃縮のための炭素繊維を開発する東レ出身で、文科相として、もんじゅの運転再開を決定)　 ●大畠章宏元経産相(原発プラントメーカーの日立出身で、電気メーカーの労組「電機連合」の組織内候補)

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48．●驫木利治参院議員(原発部品を受注する大同特殊綱出身で、鉄鋼労組「基幹労連」の組織内候補)　 ●松岡広隆衆院議員(関電出身)　

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49．●柳澤光美参院議員(民主党の支持母体「連合」の最大勢力「UIゼンセン同盟」元政治顧問で、経産副大臣として大飯原発再稼働の地元説明会に出席。「福島のような事故は起きない」などと説明)