【原発稼働絶対反対】のまとめ

鮹王　上意下達から下意上達へ。小さな声でもみなで。同調圧力に屈せずにじぶんの感性を信じて行動しよう。 @NAMAENAKI

①　【原発稼働絶対反対】『ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実　いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」に群がる彼ら』（「週刊現代」2012年6月16日号より）　国民から選ばれた代議士にこのような事実があるなどあり得ません。週刊現代を訴えるべきであります。

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②　民主党代表　野田佳彦殿　post@nodayoshi.gr.jp　自由民主党総裁　谷垣禎一殿　office@tanigaki-s.net　公明党代表　山口那津男殿　info@n-yamaguchi.gr.jp

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③　みんなの党代表　渡辺喜美殿　yoshimi@nasu-net.or.jp　日本共産党幹部会委員長　志位和夫殿　info@shii.gr.jp　社会民主党党首　福島瑞穂殿　mizuho-office@jca.apc.org

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④　新党きづな代表　内山晃殿　minshu-uchiyama@lily.ocn.ne.jp　国民新党代表　自見庄三郎殿　jimi@jimisun.com　たちあがれ日本代表　平沼赳夫殿　info@hiranuma.org

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⑤　新党改革代表　舛添要一殿　mipe@mipe.co.jp　新党日本代表　田中康夫殿　tanaka@nippon-dream.com　福井県知事　西川一誠殿　kenmin-s@pref.fukui.lg.jp　首相官邸　御中　http://t.co/XXfLvdh5

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⑥　（首相官邸への送信について、入力文字数制限の関係からメールアドレスとリンクの記載を省略しております。）

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⑦　以下（※）は週刊現代の報道であります（６月１６日号より）　　これが違うのであれば国家を冒涜する謂れのないデマであり、 国家としては当然ながら、週刊現代を訴えるべきであります。 　とりもなおさず国会議員を選んだ国民を愚弄していることになるからであります。

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⑧　わたくしは、週刊現代のこの報道に事実誤認があると思えてなりません。　しかしながら、週刊現代のこの信じ難い情報に対して、報道各社は、なんら検証をおこなっていない様子なのであります。

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⑨　名前が記載されている先生がたがこの情報を否定していないという状況も不可解きわまるものであり、おそらくわたくしばかりでなく、多くの有権者が、重大な関心を寄せていると思うのであります。

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⑨　従いまして先生がたには、真実を明るみに出し、週刊現代の報道が間違いであると国民に証明し誤解を解く必要がある、と考えるのであります。

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⑩　それすらせずに原発を稼働することは、文末の　　『再稼働にこだわる政治家たちにとって、それはカネや自己保身の問題かもしれないが、3・11に学んだ多くの人にとって、原発再稼働は「命の問題」そのものなのだ。』　　ということばからしぜんに汲み取れるとおり、

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⑪　「3・11に学んだ多くの人にとって、原発再稼働は「命の問題」そのものなのだ。　　しかし、　再稼働にこだわる政治家たちにとって、 　それはカネや自己保身の問題かもしれない」　　というあり得べからざる、本末転倒の推論が成り立つことになりかねず、

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⑫　ニッポンの政治に大いなる不信感を抱かずにはいられないのであります。　　西暦二〇一二年〇六月一四日木よう日一三時〇〇分　田島博之

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⑬※◆徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト（「週刊現代」2012年6月16日号より）http://t.co/T6BmG7pa　より全文引用いたします（下記）　ああ、3・11に学ばず--これがこの国の現実　 いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」に群がる彼ら

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⑭　国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。

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⑮　■献金してもらっているから　　　「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、

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⑯　その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。　　また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、

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⑰　原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」

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⑱　こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。　福井県の大飯原発再稼働問題について、野田佳彦総理は「私の責任で判断する」と発言。仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、

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⑲　齋藤勁官房副長官の「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。特に、仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、多くの国民の反発を呼んだ。　なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、

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⑳　いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。　まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。

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21．自民党政権時代は電力会社と、電力各社で作る電気事業連合会(=電事連)が献金や選挙の集票マシーンとして政権をバックアップ。'09年の政権交代以降は、その労組が同じように民主党を支援してきた。　

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22．「たとえば、電力会社は電気料金を値上げしてもらうために自民党に献金を行っているという世論の批判を受け、オイルショック以降、企業献金を止めました。しかし、実際には各電力会社の役員が、個人献金の形で自民党に献金を続けてきたわけです。その結果、自民党の政治資金団体である

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23．『国民政治協会』が'09年に受け取った個人献金のうち、実に7割以上が東電など電力会社役員からです。　そして、民主党には電力各社の労組である電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体とその関連団体から、党本部や所属議員に'07年~'09年の3年で約1億円、

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24．'10年にも党の県連、国会議員、地方議員に約1億2000万円の献金が行われています」(電力業界担当記者)ここに東芝や日立製作所といった原発メーカーや、電力を大量消費する鉄鋼メーカーなどからの献金も加わる。そして、いざ選挙となれば、これら大企業の労組が組合員の票を取りまとめ、