2010第27回情報通信学会まとめ

@iyoshida

渡辺：2008年度、ブログ、SNSの市場規模調査（情報通信政策研究所）を、09年度は、上記に加えて、動画投稿サイト、ミニブログを加えた調査を行った。このネットユーザーへのアンケートデータに2時的な分析を加えたものが今回の報告。（やや制約のあるデータであることには留意）

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次、「消費者生成型メディアと収益構造に関する考察」国際大学の皆さま（渡辺・庄司・井上）と総務省情報通信政策研究所の山内さん。

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で、お終い

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問「最後の検討課題に関しては、欧米などの先行事例も参考にしているのか」答「論点は多岐に渡るので絞るが、例えば、なしすましは、欧米でも問題になっている。認証アカウントについては、行政側からデジタルガレージ社に依頼して、最短で用意してもらったりしているのは、お答えのひとつになろう」

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質疑応答：問「ツイッターその他のネットメディアを広報で利用したことに関する積極的評価はあるか？」答「国民へのリーチが高く反応がよく見える点は嬉しい悲鳴だった」

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西沢：新聞の世論調査と似たような傾向がリプライに見てとれるといったことがあった。ただし、ツイッターの方が評価の流動性（浮き沈み）が激しい

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西沢：「炎上の危険」「なりすましの危険」「訴求対象」「つぶやきの内容の問題」「更新時期」「つぶやきを行う人の問題」「双方向性の問題」「選挙との関係」といったポイントが、ツイッターを行政が運用する上での検討事項。

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西沢：2010年５月からは、消防庁でもツイッターを利用し始めるなど、利用は広がりつつある。

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西沢：日本は、欧米と異なり、スタッフでの作業のみならず、首相もコメントを考えている点が特徴。（首相がコメントを見て、コメントを出し、それをスタッフがあげていた）

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西沢：鳩山アカウントは、今はガチャピンに抜かれたけれど、一時は日本アカウントのフォロワー数トップだった。

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西沢：あれこれ使っている（民間サービスとも連携している）けれど、今年の１月からはツイッターの利用も始まっている。

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西沢：内閣広報・政府公報では、伝統的に、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などによる広報に重点を置いてきたが、ネットの普及や、予算削減といった要因から、近年はネットの活用もすすんでいる。

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朱：中国では、ツイッターは使えない。類似のサービスとして、人民微博（？ウェブ）と、zuosa.comが有名。10年2月にコキントウ主席のアカウントが前者のみにブログに登場したけれど、一日で削除。これは政府側の不手際とされた。

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朱：中国のネット普及率は28.9%（だと思う。見えにくい）。政府のHPは新華社通信のニュースや中央電視台の映像などにリンクしている。

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西沢：中国におけるネット広報。欧米と日本のものとは体制が異なる。

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西沢：Number10のフォロワー数は174万。認証済みアカウントを利用。ブラウン政権ではツイッターを積極的に利用。10年５月のキャメロン政権もこれを継続。一日に数件のつぶやき。

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西沢：イギリスのNumber10のネット広報。09年2月からツイッターの利用開始。FlickrやYouTubeなどをも利用している。

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西沢：記事（つぶやき）の作成はオンライン番組部党などが担当。（09年11月に上海での学生の問いにオバマが使ってないと答えたりしたよね…とのこと）

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西沢：アメリカ、イギリスの政体、中国の政体を見た上で、日本の状況を話したい。（せいたいって、これでいいのかね？）

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第二報告：「ツイッター等の利用に関する一考察」西沢雅道＠元総務省

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次の報告始まっちゃったので、その他の質疑はとばします。３つあったけど。ごめんなさい。

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問「アーリーアドプターであるということは？」答「先駆者といわれる人びとは、例えば開発などをやっているような人が含まれるが、そこまでの関与は行っていないものの、そうした技術動向を追いかけることができる人びと」

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質疑応答はメモが間に合わず。

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江下：19名については、報告者の知人から対象を選抜した。今後は、スノーボールサンプリングもとっていきたい、と思っている。

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江下：身近な初心者に対しては一定の影響力を持っている人びとであり、こうした先駆者は概してアーリーアドプターであり続けるといえる。