「胆管がん　相次ぐ謎の死」書き起こし・ほぼ完全版　#nhk

とし @toshihiro36

母親：それまでに２人ほど、お葬式に行ってるんですけどね。「会社行ってるけど、怖いんや」ってことを言ってたらしいです。とにかく会社をポッと辞めてきて、何の手続きもせんと…

とし @toshihiro36

<ナレーション>　その１０年後、息子は胆管がんで亡くなりました。４６歳でした。

とし @toshihiro36

<ナレーション>　全国の職場で使われている化学物質は６万種。その危険性は、どのように確かめられているのか。国の指針を作るため、化学物質の発がん性を検査している日本で唯一の研究所です。試験はマウスとラットを使って国際的に決められた方式で行っていて、結果が出るまで最低５年かかります。

とし @toshihiro36

<ナレーション>　実験装置の数も限られているため、同時に４つの物質しか検査できません。３０年前に研究所ができて以降、検査が終わった物質は４７種類しかありません。

とし @toshihiro36

<ナレーション>　このやり方で安全が守れるのか、厚生労働省に聞きました。

とし @toshihiro36

厚生労働省・半田課長：問題はすでに出回っている、何万という物質をどうするかという話で。これは私どもでも調査をやってますけれども、我々だけでやりきれるものじゃない。だから民と官の共同でやっていかねばならないと考えている。そういう仕組みを作ろうと、検討会を進めている。

とし @toshihiro36

<ナレーション>　印刷会社で使われた１－２ジクロロプロパン、その発がん性が確認されたのは去年のことでした。なぜ若くして胆管がんで死ななければならなかったのか。職場との因果関係がわからない中、労災の申請ができなかった遺族もいます。労災の申請は、死後５年までしかできないのです。

とし @toshihiro36

<ナレーション>　６年前、３７歳だった弟を亡くした女性です。化学物質の発がん性が、もっと早くわかっていればと悔やんでいます。

とし @toshihiro36

姉：同じ作業をしている人間が次々とそのがんで亡くなっているというのは、十分この溶剤がおかしいのではないかとわかっていたと思うんですね。どうして（溶剤の使用を）止める決断をしてくれなかったのか。もっとちゃんと調べてくれなかったのか。なぜそのままだったのかと思います。悔しいです。

とし @toshihiro36

野村：この問題を当初から追っています、立岩記者とお伝えしてまいります。印刷機の洗浄に使われていた薬品と胆管がんの関係、今の時点でどこまで明らかになっているんでしょうか？

とし @toshihiro36

立岩：現在、厚生労働省が調査に入ってますが、今の時点で原因が特定できるという状況ではありません。しかしこの調査には化学物質の専門家も入っていますので、国としても化学物質が何かに起因した疑いがあるとみているわけです。会社の側はこの厚生労働省の調査に対して協力していると話しています。

とし @toshihiro36

野村：いずれにしましても、薬品に含まれていた２つの化学物質が発がん性物質であると厚生労働省が確認したのは、一般に広く広まってからずいぶん後のこと。それまでは、みんな知らずに使ってたわけですよね。なぜこんなことが起こるんでしょう？

とし @toshihiro36

立岩：我々も取材をしていて驚いたんですね。化学物質というのは、安全が確認されたあとに市場に出回っているわけじゃないんですね。ですから、使う側・作る側の自主性に任されていたというのが実態なんですね。

とし @toshihiro36_sub

http://t.co/D7KaPHA0

拡大

とし @toshihiro36

立岩：いまの日本の職場環境において、どのくらいの化学物質が使われているかというと…６万あるといわれているんですね。これがその図ですけれども、そのなかで明確な規制をしているのは１５００なんです。

とし @toshihiro36

立岩：あとは２万の化学物質については簡易検査がされて、それなりに有害性についてのデータがあります。ところが厚生労働省の課長も言っていた通り、不明…安全かどうかわからないものが４万ぐらいあるんです。これが検査を待っているというのが現状なんです。

とし @toshihiro36

立岩：ところがＶＴＲにもありましたように、日本の検査の能力には限界があるというところで…今どうしたらいいのかという状況ですね。

とし @toshihiro36

野村：数件という数でしか検査ができないということでしたけれども。こういった状況で、今後どのようなことが必要になってきますか？

とし @toshihiro36

立岩：厳しい対応をとっている国もあるんですね。例えばＥＵなんかはデータがなければ、市場に流通させないという厳しい対応をとってます。一元的に化学物質を管理するような機関を作って、そこにデータを集めてデータのないものは市場に流通させない。

とし @toshihiro36

立岩：そういう原則を作って、安全のもとに化学物質を使おうという対策をとっているんですね。ですから専門家の中には、「日本もＥＵのような厳しい対応をとるべきだ」と言ってる人もいますね。

とし @toshihiro36

野村：今回の遺族の方々にとってみれば、もう少し早くそういう対応ができなかったのかという思いは強いでしょうね？

とし @toshihiro36

立岩：そうですね。我々が取材して思うのは、遺族の方々…息子さん・旦那さんが胆管がんで亡くなった。この原因が会社にあるなんて、全然思っていないんですよ。ですから我々が取材に行ってみなさん驚かれる。実際に国が調査を始めた。ところがもう労災の５年を過ぎてますから、労災さえ申請できない。

とし @toshihiro36

立岩：考えてみますと…アスベストという大きな被害がありましたよね。この時に日本の化学物質について考えるいいチャンスだったんですけど、この時は対策法というものが作られてしまったがために、そのチャンスを逸してしまったんです。

とし @toshihiro36

立岩：ですから今回は化学物質に対する規制、それと労災を含めた被害者の救済ですね。本当に我々は何をしなければいけないのか、もう１回大きなくくりで見直すいいチャンスだと思うんですね。それを我々はこれから議論しなきゃいけない。そういうきっかけにするということが大事だと思います。