茂木健一郎氏 @kenichiromogi 【東京電力が、ただちにやるべきこ】連続ツイート

茂木健一郎 @kenichiromogi

連続ツイート第６６２回をお届けします。文章は、その場で書いています。本日は、昨日の朝日新聞のスクープ記事について。

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とた（１）昨日、朝日新聞がスクープした、福島第一原発内の工事を請け負う業者の役員が、線量計の上に鉛板をかぶせて被曝量が低めに出るように偽装するように指示したというニュースは、きわめて深刻だと考える。「東京電力」の「下請け」である以上、東電はただちに対応策を発表するべきだろう。

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とた（２）周知のように、鉛板は放射線を吸収する性質がある。線量計を覆うことで、表示される線量は減少する。科学的に見れば、このような行為はナンセンスである。知りたいのは、作業員が実際に浴びていた放射線量。どんなに偽装しても、実際に浴びた線量は存在する。偽装すれば、真実から遠ざかる。

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とた（３）被曝量の偽装のニュースが深刻なのは、それが、科学的に見て線量管理を無効化するからだけではない。このような事件が、そもそも、原発内で作業を請け負う会社、あるいは原子力発電という産業自体の一つの「文化」を反映しているのではないか、と推認されてしまう点である。

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とた（４）原子力発電に反対する論として、それが、立地自治体やこで働く人たちに対して不当な負荷を与えているという議論がある。「お金」の力で、そのような方々に犠牲を強いているのではないかという疑問である。今回の偽装事件は、そのような原子力の負の文化が実際に存在することを懸念させる。

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とた（５）今回報じられた会社の役員の言動が愚かで非難されるべきなのは、言うまでもない。問題は、そのような言動を生み出した背景である。線量が、年間許容量を超えると働けなくなる。生活ができなくなる。そのような「プレッシャー」が野放しになっていること自体が、原発にとってはリスクとなる。

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とた（６）このような不祥事が起こったときに、その当事者を批判するのはたやすい。問題は、そのような不祥事を生み出した構造的な問題を解明することである。生活のために、線量を偽装するというような行為が起きないようにするにはどうすればいいか。システム設計の問題として考えるべきだろう。

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とた（７）線量偽装をした会社が、東京電力の下請け会社であったことに、ネット世論はすぐに反応した。東電を非難する方もいた。東京電力は、このような反応が出ることは当然予想できるのだから、迅速に対応すべき。それなのに、「東京エネシスの報告をまった対応する」のではあまりにも遅い。

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とた（８）東京電力のＣＥＯ、ないしは広報は、例えば次のような迅速に声明を出すべき。「東京電力は、このような行為を断じて許容しない。このような行為をしていることが明らかになった会社とは、今後取引しない。今作業に関わっている会社がこのような行為をしていないか、直ちに調査して報告する」

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とた（９）東京電力が、迅速に毅然とした態度で反応しなければならないほど、今回の被爆隠しのニュースは深刻である。マネッジメントをきちんとしなければ信頼は根底から損なわれる。週末でも関係ない。東京電力関係者は、早急に対応していただきたい。スピードが大切である。

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以上、連続ツイート第６６２回「東京電力が、ただちにやるべきこと」でした。