どうして選挙で諸政党同士が協力しないのか？ 脱原発派が最低限知っておくべきこと

自称：労働者の党が職員をリストラ！！！

　という前代未聞、衝撃の展開、そして伝説へ…

党側は「『労働者の党』として無視はできない」と困惑している

が、党内には「解雇通告した職員は仕事もろくにしないで、いつも権利ばかり主張してきた」（幹部）と嘆き節も漏れている。
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1111010120/
社民党不当解雇裁判、労働者側の事実上の勝利！
http://www.labornetjp.org/news/2008/1201742746674staff01

続けて…

自称：女性の人権を守る党が性奴隷？

　こ、これはもう致命的ですよね、伝説の性党ですｗｗｗ

議員宿舎を「ラブホ」にしちゃった社民党『又市幹事長』

週刊新潮07年6月28日号（6月21日発売）に掲載
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1337423289/780
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011971990
社民党又市幹事長は東京地裁に名誉毀損であるとして出版差し止めの仮処分を申し立て、それが却下されると、21日に3300万円の損害賠償と謝罪広告掲載などを請求する訴訟を起こした。ところが、08年6月30日、同氏はその請求を放棄した。いざ裁判で証拠調べの段階に入ろうとしたところで訴訟放棄したというのだ。
「又市氏側が請求の放棄をしたということは、新潮社側の実質的な全面勝訴。記事は、正しかったということになるでしょうね」(日大法科大学院の板倉宏教授)徹底的に闘うと言った社民党の福島みずほ党首は「取材に応じることはできません」と逃げを打つ。（週刊新潮2008年7月17日号）

議員宿舎はラブホ？　鴻池官房副長官（当時）にＷ不倫疑惑
社民党の重野安正幹事長は「あってはならないこと。（責任問題は）自身で判断することだ」と指摘。

不倫をフライデーされた後藤田正純議員（４１）
又市さん後だから沈黙。

【付録】自社協調1955年体制（原発推進法主導）の結果を振り返る（失われた20年の真実）

※世帯別所得は1994年が頂点となる（2005年の調査では世帯別所得が1987年並との報告）

• 2012年最新の調査では世帯別所得は1960年台並との報告。

村山富市元総理大臣（2012年04月、大分市の集会にて）

「軽率で失敗だった。謝らないといけないという心境。過ちを克服するため、原発だけは認めるわけにはいかないという気持ちでいっぱい」

• 現在、社民党名誉党首

故・橋本龍太郎元総理大臣（2001年04月、自民党総裁選挙にて）

「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」

• 一部報道は「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と伝える

緊縮財政とは、「消費税を3％から5％へ引き上げ」「公共投資の削減開始」「新規国債発行停止」のこと。すべて村山政権での決定。

• 現在までのその後の政権もこれを基本的に踏襲した。

これが反国民反住民の偽装政党の素顔だ!!!

2001年10月　不審船対策として停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案が自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で「社民党だけが反対投票」**この法案に賛成した社民党の山本正和議員は除名処分**をされ無所属の会へ移籍

2002年03月　社民党の辻元清美議員「秘書給与問題」で議員辞職（逮捕起訴後有罪判決）
2002年04月　国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が国会で可決成立。テロ資金の授受で架空口座などが受け皿になることから金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、顧客の身元確認（本人確認）を義務付ける法案、自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で「社民党だけが反対投票」

2012年04月　国会議員の歳費を削減する改正国会議員歳費法が、27日午前の参院本会議で社民党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。 改正法は議員立法で、今年５月から２年間、１人当たり計540万円（年270万円）削減する内容。

　年間の議員歳費は１人当たり賞与を含めて約2100万円で、１年当たりの削減額は13％分に相当する。削減総額は２年間で39億2700万円となり、東日本大震災の復興財源に充てられる。

恐ろしい子、社民党!!!

• 原子力基本法に社会党は賛成（反対は共産党）
• 原子力基本法改正に社民党は賛成（反対は共産党）
• 地球温暖化防止対策基本法に社民党福島瑞穂大臣が署名｢単純な推進案では無い｣と正当化（共産党｢原発推進条項の削除」を要求する他、法案の中身について批判）
• カザフスタンへの原発輸出に社民党は賛成（反対は共産党）
• 班目の委員長就任に福島瑞穂大臣が合意、社民党としても国会で賛成（反対は共産党）
• 福島県知事選挙では原発推進の佐藤雄平を「社民党は推薦&支持」（原発反対の対立候補（共産党推薦）は落選）
• 東電救済の予算に社民党は賛成（反対は共産党）

「社民党が政府の原発推進に加担してる間も、共産党はずっと原発に反対していたんだね」
「なのに社民党は｢唯一の脱原発｣とのたまう」

これ、詐欺だよ。

ということで、以下⇓⇓⇓では社会党・社民党の歴史と日本の社会の動きを「歴史的視点」で事実だけを見つめてみます。

【１】社民党の軌跡と日本の出来事（失われた20年の真実）

1989年　平成元年となる
1989年04月　消費税導入（３％でスタート）（竹下政権）世論の強烈な反対を受けその後すぐ◉自民単独の竹下政権（総辞職）から◉自民単独の宇野政権（自民党）へ
1989年07月　消費税の是非を争点とし、参院選で自民党惨敗、社会党大躍進◉自民単独の宇野政権（総辞職）から◉自民単独の海部政権（自民党）へ
1989年11月　参院選挙後、議席が過半数割れした自民党に対し、野党が過半数を獲得した「ねじれ国会」で、社会党（現社民党）などの野党は参院本会議に消費税廃止法案を提出、その後衆院で否決、密室談合国対政治の常態化に批判集まる
1989年秋冬　東欧各国民主化

1990年02月　衆院解散総選挙、自民党安定多数、社会党微回復、公明と民社は社会党に議席を奪われ反発、社公民路線決裂から自公民路線へ転換、世界情勢の影響から共産党半減。政治不信による無党派が注目される

1991年　ソ連崩壊◉自民単独の海部政権（総辞職）から◉自民単独の宮沢内閣（自民党）へ、談合政治や汚職などで政治不信高まる

1992年　社会党はＰＫＯ法案に「護憲」を掲げ反対、社会党所属の衆院議員全員で辞職願提出し牛歩戦術をとる。直後の参院選挙では、社会党への批判が集まり、自民党復調、社会党不振

1993年　社公民による◉自民単独の宮沢内閣への不信任案可決。野党提出の不信任案可決のため与党自民党を離党した離党者などの新党に期待が集まる新党ブーム。1993年７月18日の第40回衆議院議員総選挙で解散総選挙の衆院選では政治不信から自民党は微減の過半数割れ、社会党は議席を半減させ大惨敗（改選前の136議席から70議席と議席をほぼ半減させる大敗）社会党は選挙戦で小選挙区比例代表制を含め「小選挙区制に反対」のスローガンを有権者に訴えた。選挙後社会党は社公民路線の流れから、非自民反共産の８党連立に参加、自民党は初の野党へ。◉自民単独の宮沢内閣（総選挙）から◉８党連立の細川内閣（日本新）へ。社会党は連立与党内の最大議席数を持つ第一党非自民反共産の細川内閣で小選挙区制（並立制）導入に社会党（現社民党）は賛成する。

●見逃してはいけない!!
「選挙では反対、選挙終われば賛成。」小選挙区制もそうやって社民党（元社会党）がやり遂げた。民意を弄ぶ最低の政党だということ。　※小選挙区制推進する社会党の方針に従わず小選挙区制に反対して処分された社会党所属の衆参17人議員は少数意見を握りつぶされ党を追われた。選挙公約を守ろうとしたために処分された。

【２】社民党の軌跡と日本の出来事（失われた20年の真実）

1994年03月　社会党含む◉８党連立の細川内閣（日本新）と野党となった自民党は、政党助成法ほか成立させる（細川内閣、社会党（現社民党）は与党）
1994年06月　与党最大会派である社会党は、非自民反共産の◉８党連立の細川政権を主導できない苛立ちから◉自社さ連立へ鞍替えする（社会党の首相を打診され）
1994年06月　◉自社さ連立の村山首相（社会党）「日米安保条約堅持」「自衛隊合憲」米軍用地使用をめぐり沖縄県太田知事を提訴、コメ市場開放（コメ自由化）「住専」への公的資金投入も決定、原発推進も。小選挙区制（並立制）の実施や、新首都を２年をめどに候補地を選定すると明言
1994年11月　消費税ｱｯﾌﾟに社民党は賛成、所得税累進課税緩和（高所得者への減税）消費税増税国会成立（強行採決）
1994年12月　◉自社さ連立の村山首相、翌年度当初予算の前年度比３％減の方針、介護保険創設検討開始（新ゴールドプラン）

1995年　社会党は憲法問題「活動計画案」で「日本国憲法の精神を創造的に発展させる」として「創憲」論を展開
1995年　政党助成法実施（政党交付金による助成）年次改革要望書（米国からの対日要求）に郵政民営化計画、狙いは約350兆円の郵貯/簡保、派遣自由化、保険自由化、医療自由化、など
1995年01月　阪神淡路大震災、所得税累進課税緩和（高所得者への減税）
1995年03月　地下鉄サリン事件
1995年05月　日経連（現、経団連）「新時代の『日本的経営』」により日本型雇用の在り方が提言される
1995年07月　参院選挙で社会党大敗、新進党躍進
1995年12月　社民党は沖縄米軍基地の再編強化につながる｢日米特別行動委員会（SACO）｣合意を推進

1996年　大卒就職協定廃止（就活：シューカツの時期を規制していた協定、これにより就活の早期化がはじまる）米政府が人材派遣業の自由化を要求、この前後に派遣業界の創業が目立つ
1996年01月　社会党は政党名を社民党へと名称変更◉自社さ連立の村山政権（総辞職）から◉自社さ連立の橋本政権（自民党）へ

【３】社民党の軌跡と日本の出来事（失われた20年の真実）

1996年04月　社民党は日米ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ･有事法制につながる｢日米安保共同宣言｣に賛成、医療制度改悪、公的介護保険制度の導入、大店法廃止など、構造改革･規制緩和と称し悪法成立を進める。大銀行救済に三十兆円の血税投入を強行し法人税免除なども行う一方で庶民負担増を進める
1996年10月　衆院選（小選挙区制度で初）自社さ連立政権下で、自民党vs新進党と宣伝され、二大政党化はじまる。自民党は単独過半数には届かなかったが前回を上回る復調
1996年12月　労働基準法改定：派遣義務の16業務から26業務拡大へ（非正規雇用拡大へ加速、1995年の日経連提言によるもの）

1997年01月　◉自社さ連立の橋本首相「痛みを忘れて改革の歩みを緩めたり、先延ばしすることは許されません」と強調（通常国会の施政方針演説）「たとえ火だるまになっても行政改革を断行する」と決意表明、財政再建と緊縮財政を明言
1997年04月　◉自社さ連立の村山政権で1994年に成立させた消費税増税法案のとおり、消費税率引上げ（３％→５％へ）所得税収/法人税収は1998/1999年度と減少、法人税は両年、所得税は1999年度に減税のため（結果的に低所得者への増税、高所得者への減税となる）
1997年06月　労働基準法改定：時間外労働を年間150時間に制限していた女子保護規定を撤廃する内容（1999年04月から実施）いわゆる母性保護を投げ捨て少子化を推進する内容
1997年07月　『月刊社会民主』「20年前に少女が行方不明になったことは事実だが、それが北朝鮮によるものというのは何一つ根拠がなく、元工作員の矛盾だらけの又聞き証言やその他の意味付けがされて生まれたのが実態であり、日本政府が食糧支援をさせないために最近になって創作された事件である」
1997年12月　介護保険法が衆院本会議で可決成立（新ゴールドプランとして村山政権時から検討）

1998年01月　新進党分裂（６分裂）
1998年04月　金融危機による不況のためとして特別減税４兆円（当初２兆円、追加２兆円）が実施、同時に、累進税の緩和（高所得者への減税）課税最低限の引下げ（低所得者への増税）などが実施
1998年06月　社民党は連立離脱を表明※土井委員長「（参院）選挙の結果次第」と政権復帰も視野に入れていることを隠さず、与党的立場として内閣不信任案に反対するなど積極的に与党に協力し「偽装離婚」と揶揄される（選挙目当ての連立離脱、選挙後は与党へ戻る含みを持つ発言として注目された）
1998年07月　参院選挙、自社さ連立政権への批判が高く、社民党は大敗、新党さきがけは解党に至る◉自社さ連立の橋本政権（総辞職）から◉自自連立の小渕政権（自民党）へ、自自連立は11月になって◉自自公連立へ

【４】社民党の軌跡と日本の出来事（失われた20年の真実）

1999年04月　石原慎太郎東京都知事初当選
1999年12月　労働者派遣法改定（対象業務の原則自由化）で社民党は賛成（派遣自由化）

2000年04月　介護保険制度実施（村山･橋本政権で検討･成立した）自由党連立離脱、小渕首相入院（職務執行不能により首相代理による総辞職）自由党分裂で保守党結成、◉自公保連立の森政権（自民党）へ
2000年06月　衆院選で二大政党化

2001年10月　不審船対策として停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案が自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で「社民党だけが反対投票」**この法案に賛成した社民党の山本正和議員は除名処分**をされ無所属の会へ移籍

2002年03月　社民党の辻元清美議員「秘書給与問題」で議員辞職（逮捕起訴後有罪判決）
2002年04月　国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が国会で可決成立。テロ資金の授受で架空口座などが受け皿になることから金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、顧客の身元確認（本人確認）を義務付ける法案、自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で「社民党だけが反対投票」
2002年10月　社民党に所属する田嶋陽子が、拉致問題に対する社民党の一連の対応を「（拉致事件という）現実に対する対応にスピード感も柔軟性もない」と批判し離党を表明、日本人拉致問題の対応で、田嶋陽子、大渕絹子、大脇雅子らは離党、社民党は田嶋陽子議員を除名処分にし議員辞職を勧告する

2003年11月　衆院総選挙では、北朝鮮による日本人拉致問題に対する言動をはじめとする過去の北朝鮮寄りの姿勢や、朝鮮総連との親密な関係、さらに辻元清美政策秘書給料略取事件における態度が様々な方面から大きな批判を受け惨敗

2004年　開始から10年経過の政党交付金（1995年～2004年までの政党交付金【社民党：266億5400万円】）
2004年03月　社民党は党職員に対し退職金を上乗せする条件で希望退職者を募ったが応募なし（15人の党職員に指名解雇通告）

2005年04月29日　社会民主党、福島みずほ党首による、メーデー・アピール抜粋「パート、派遣や契約、有期雇用などの「使い捨て型雇用」が急増しています。互いに競争し、雇用と暮らしを脅かす社会ではなく、誰もが安心して働き、暮らし、支え合える社会の創造を目指そうではありませんか」 http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing05/mayday.html
2005年06月　社民党の解雇は無効と提訴、元職員が東京地裁に（２月に党から財政難を理由に整理解雇を一方的に通告され５月１日付で解雇） http://www.labornetjp.org/NewsItem/20050614m2 http://www.labornetjp.org/news/2007/1176450690164staff01