文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第3回:2012/08/29）

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

午前１０時～ 本日の議事は「間接侵害」について（関係団体ヒアリング）。文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第3回） http://t.co/q72CcXH6 #知財ネタ #著作権

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関係団体ヒアリングは本日と次回（９月４日）の２回。本日は、日本音楽著作権協会（北田氏、池上氏）、日本レコード協会（畑氏、楠本氏）、コンピュータソフトウエア著作権協会（久保田氏）、日本書籍出版協会（酒井氏）、日本雑誌協会（恩穂井氏）、日本知的財産協会（大野氏、藤野氏）

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「間接侵害」等に関する考え方の整理（平成２４年１月１２日 司法救済ワーキングチーム）[PDF] http://t.co/aIijEllX

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日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）。意見１：一定の範囲の間接行為者も差し止め請求の対象となるという司法救済ＷＴの考え方は、妥当であると考えます。

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日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）。意見２：差止請求の対象となる「間接行為者」の類型を規定するのであれば、「直接行為者」該当性の判断につき裁判所が紛争の適切な解説を目指して考案してきた判断枠組みを維持する手当てを合わせて行うべきであると考えます。

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ＪＡＳＲＡＣ：（意見２に関して）直接行為者該当性の判断に関して裁判所が採用してきた判断枠組みは「法概念の規範的解釈として一般的な法解釈の手法の一つ」。「カラオケ法理」と呼称してカラオケのみに妥当な法理論として矮小化する議論は正しい理解ではない。

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ＪＡＳＲＡＣ：補足。違法ファイルへのリンク行為やリンクを集めたいわゆる「リーチサイト」による被害も深刻化。ＷＴで一定の方向性を見出すには至らなかったようだが、実効的な司法救済を図るべき。

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次に、日本レコード協会、畑陽一郎理事。

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ＲＩＡＪ：違法音楽ファイルへのダウンロードを助長する「リーチサイト（リンクサイト）」及び「音楽系アプリ」への対策を講じるため、これらに特化した差止請求規定を設けることを要望。

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ＲＩＡＪ：「管理支配性」が認められる間接侵害は判例の積み重ね、「カラオケ法理」で解決できる可能性が高い。しかし管理支配性の疎明が困難と思われる「リーチサイト（リンクサイト）」「音楽系アプリ」が増加、これらの削除は困難、プロバイダなどに要請してもなかなか対応されない。

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ＲＩＪＡ：リーチサイトの約９３％（資料では「９７％」となっているが誤植とのこと）、リーチサイトからリンクされたファイルへのアクセス数はそうでない場合の２倍、リンクされたコンテンツの違法率は１００％（経産省「知的財産権侵害対策ＷＧ等侵害対策事業報告）

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ＲＩＡＪ：リーチサイトの運営者の連絡先が明示されないなど不明であるため削除要請を出せない。個別削除は権利者に多大な負担、プロバイダやサーバー業者がサイト全体の削除になかなか応じない。

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ＲＩＡＪ：音楽系アプリの現状。アプリ販売収入、広告収入などにより不当な利益を得ている。中には月間５００万回ダウンロードされるものも。

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ＲＩＡＪ：検索エンジン系アプリ、インデックス検索系アプリのいずれも、アプリ販売プラットフォーム運営会社（Google、iTunes等）に販売中止を要請するも、運営会社の対応はアプリの開発者・販売者に要請を通知するだけのたいおうに留まっている。

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ＲＩＡＪ：以上から、冒頭に述べたとおり、違法音楽ファイルへのダウンロードを助長する「リーチサイト（リンクサイト）」及び「音楽系アプリ」への対策を講じるため、これらに特化した差止請求規定を設けることを要望する。

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次は、コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）。

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ＡＣＣＳ：ＪＡＳＲＡＣやレコ協指摘の問題はある。しかし、誤解を恐れずに言えば今すぐ解決しなければいけないという段階にはない。ただ、学問的な検討、法制的な検討は続けていくべき。

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ＡＣＣＳ：間接侵害の類型を条文化した場合に結果として対象行為を狭める（将来的に起こりうる行為が外れる）、条文の形骸化もしくは条文要件と判例というダブルスタンダードの危険、逆に「不心得者」に指針を与える可能性。種々の論点対立がある中での立法化ありきの議論ではなく、精緻な議論を望む。

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続いて、出版界として、日本書籍出版協会、日本雑誌協会。

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書協・雑協もリーチサイトの問題。資料に「はるか夢の址」と「自炊の森」

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現在進行中。予定１２時まで／文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第3回:2012/08/29） http://t.co/NhTPFqpo #知財ネタ #著作権

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次に、日本知的財産協会（知財協）。

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知財協：近時の新規サービスと差止判決との関係。現行著作権法にはどのような製品やサービスが著作権侵害の主体（差止請求の対象）と認定されるのかの手がかり規定がなく、事業者にとって予見可能性が低いため、結果として新規ビジネスへの委縮効果、産業界として大きな問題と考える。

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

知財協：物理的に著作物の利用行為を行っていない者が著作権侵害の帰責主体となる場合の類型を明確化し、製品・サービスを提供する事業者の予見可能性を高める、という観点から間接侵害に関する規定を設けることに賛成。ただし、解釈混乱等を招かないように。

江口秀治 Hideharu Eguchi @hideharus

知財協：「間接侵害」と「直接行為主体認定」の問題を切り分けて考えているようであるが、実務においては、「間接」、「直接」よりも「侵害の帰責主体となるあどうか」が最大の関心。より明確となるよう検討してほしい。