文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第4回:2012/09/04)
まったり実況。午前10時~12時予定/文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第4回) http://t.co/Fjb2G22g 。前回に引き続き、「間接侵害」について(関係団体よりヒアリング) #知財ネタ #著作権
2012-09-04 10:04:16実況ツイートにはハッシュタグ #知財ネタ #著作権 つけません。当方のツイートを追ってください。
2012-09-04 10:07:06土肥主査より開会宣言、公開(傍聴)確認(異議なし)。本日は前回に引き続き、「間接侵害」について(関係団体よりヒアリング)。事務局より資料確認、出席者確認等。
2012-09-04 10:07:261番目は、日本映像ソフト協会(JVA)酒井信義 著作権担当部長、小林靖子 法務課兼著作権担当、より意見説明。
2012-09-04 10:08:15JVA:「『間接侵害』等に関する考え方の整理」について。「112条の対象者が直接侵害者に限定されない」との結論を文化審議会報告書において公表することを要望する。立法措置については慎重な対応を要望する。
2012-09-04 10:09:21JVA:1.間接侵害行為に対する差止請求に立法措置が必要か否かについて諸説がある。2.判例法理と本「考え方の整理」の3類型との関係が不透明である。3.従属節の当否について学説上諸説があり、従属節の程度についても必ずしも明瞭ではない。
2012-09-04 10:10:01JVA:立法措置の必要性。間接侵害は不法行為となり刑事罰の対象行為も含むからその継続を放置するのは妥当ではない。現行法下でも対象となるとの見解(作花説)。特許法101条創設後の現行法制定過程で間接侵害の差止の可否は審議された形跡はない、民法にも間接侵害に対する規定はない。
2012-09-04 10:12:24JVA:立法的措置の必要性の続き。我妻・講義1124頁での記載。排他的権利である著作権法上の権利の円満な状態が侵害されているとき、それを回復する実効的手段が必要→間接侵害も差止対象となりうることを公表した上、具体的判断は司法判断にゆだねてはどうか?
2012-09-04 10:14:00JVA:判例法理と本「考え方の整理」3類型の関係が不透明。判例法理にとってかわるものだとすると、差止請求の認められる範囲が不明確となる恐れ、範囲が同じならば立法化の必要性に疑問がある、3類型自体裁判例の積み重ねによらなければ内容が明確にならないので→立法化の影響が不透明。
2012-09-04 10:16:07JVA:従属説を採るかどうかは慎重な検討が必要。諸説あるので一定の方向性を出すのは慎重がよいのではないか、権利制限規定の妥当性の検討が不可欠ではないか。→従属説に基づくとするのではなく、従属性については司法判断にゆだねてはどうか。
2012-09-04 10:18:07JVA:リーチサイト対策は喫緊の課題。平成23年度リーチサイト及びストレージサイトにおける知的財産権侵害実態報告では「一連の侵害コンテンツ拡散スキームの中心的役割をリーチサイトが担っている」と評されている。
2012-09-04 10:20:38JVA:リーチサイト・ストレージサイトにおける著作権侵害が本「考え方の整理」の3類型に含まれるか不明確で、反対解釈として差止請求が否定される懸念。前出調査報告を踏まえた更なる検討とその検討結果を本小委員会報告書に反映することを要望。
2012-09-04 10:21:51JEITA:司法救済WTの労を無駄にすること無く、「間接侵害等に関する考え方の整理」にそったすみやかな立法化がなされるべきと考える。一定の範囲の間接行為者も差止請求の対象とすべき点につき、異論はない。直接行為者による侵害の成立を前提とする従属説に賛同する。
2012-09-04 10:24:08JEITA:間接行為者の類型化について。予測可能性や明確性に寄与するものと評価、112条などで条文化してほしいと考えている。現状多くの判例や専門家評釈が乱立しており、新規サービスに対する躊躇や委縮効果をもたらしている。立法化により委縮効果が軽減され、ユーザーの利便性にも貢献。
2012-09-04 10:26:19JEITA:解決いただきたい具体例、著作権による委縮効果の代表例はクラウドとメディア変換。今回の考え方の整理に沿った立法化がなされればどのようなクラウドやメディア変換が適法であるかの予測可能性や明確化に寄与。一定の事例は、社会的ニーズが高く、他方権利者の利益を損なう可能性も低い。
2012-09-04 10:28:42JEITA:間接侵害の立法化の審議の中で整理するか、権利制限規定の創設によって対処するかのいずれかの解決を要望。
2012-09-04 10:29:46JETIA:その他。出版者への権利付与についていろいろな場で議論されているようだが、新設された権利を行使することが想定されているいわゆる「自炊代行」については適法とされるべきケースもあるだろうし、新たな権利の創設がクラウド等の新規ビジネスを阻害する恐れもある。(*続く)
2012-09-04 10:32:13JEITA:(出版者への権利付与つづき)。諸外国でもかような立法例はほとんどないとみられ、要否や内容は審議会の場での慎重な議論が望まれる。
2012-09-04 10:33:19JEITA:30条の見直しについても、間接侵害の従属説を採用する立場にたてば、その検討の必要性は認められるが、二つの大論点を同時に検討すれば、長期化は避けられない。まずは間接侵害の結論を得たうえで、30条の検討をしてほしい。
2012-09-04 10:34:55JEITA:補足として、スライド投影(配布資料無し)により、米国のグーグル、アマゾンのクラウドサービスについて説明。ケーブルビジョン判決の後に開始されたもの。しかし、日本ではサービスは行われていない、当協会会員企業にもやりたいとの意向があるが難しい、裁判になる可能性。
2012-09-04 10:37:21JEITA:権利者の権利を侵害しない形での代行はできないのか。適法行為について権利制限規定を設けるべきではないか?
2012-09-04 10:38:14