すらすらわかる消費税問題（その２）

すらたろう @sura_taro

消費税の複数税率が議論にのぼる際、必ず欧州では食料品は軽減税率になっている！という主張をされる方がおります

すらたろう @sura_taro

しかし、低所得層も高所得所得層も、同じく食事をします。軽減税率の恩恵は、高所得層も同様に受けてしまうわけです

すらたろう @sura_taro

軽減税率を実施すると、国庫に入る税収は確実に減少します。これにより、本来、低所得者層に再配分できるはずのお金が減ってしまうことに

すらたろう @sura_taro

また、軽減税率が適用される「食料品」の定義は誰が決めるのでしょう？キャビアや鰻といった高級食材も、軽減税率を適用すべきなのでしょうか

すらたろう @sura_taro

我が社の取り扱う食料品を軽減税率に！という業界からの圧力が議員たちを通じて政府へかけられるでしょう。ここで声の大きい＝政治力により軽減税率品が決められてしまう結果になりかねない

すらたろう @sura_taro

軽減税率は消費者の行動も歪めます。軽減税率が適用される商品を選択するようになってしまいます

すらたろう @sura_taro

読売新聞を始め、新聞を軽減税率に！という社説を掲げていますが、新聞、の定義は何でしょうか？読売新聞はOKで東スポは高い税率を、というのは人によって判断が分かれるでしょうし

Возрождение @Raemiel

@sura_taro 英国並みに面倒な階段消費税ですかね。日本でも、プリングルスがポテトチップスでなくてビスケットになるとか胸熱w

すらたろう @sura_taro

FTやウォールストリートジャーナルは？電子版の新聞は軽減税率？？などと無限の混乱を巻き起こすことになるでしょう

すらたろう @sura_taro

欧州では、この軽減税率かどうかをめぐって延々と裁判が行われていたり、徴税執行の場面でも余計な徴税コスト増加を招いていると聞きます

すらたろう @sura_taro

複数税率はさらに事業者側でも事務コストの多大な増加をもたらします。日本は欧州で採用されている税額票（インボイス）を使用していないので、帳簿を分けて管理したりするなど想像しただけで目眩がしそう

すらたろう @sura_taro

じゃあ日本でもインボイスを導入しろとか言う意見を聞きますが、消費税導入の際に「中小企業の事務負担には配慮」して帳簿方式にしたのに、現実的に無理ではないかと

すらたろう @sura_taro

欧州の付加価値税は長い歴史を持ちます。政権交代時等、選挙民の「配慮」により軽減税率が改廃されたりして、制度が複雑怪奇に

すらたろう @sura_taro

欧州で軽減税率を持たないのはデンマークのみです（一律25％）。また、歴史が浅いニュージーランドのGST（商品サービス税）でも12.5％の一律の税率で、非課税品もかなり限定されている

すらたろう @sura_taro

ニュージーランドでGSTが導入される際、軽減税率を設定しないが、一律の税率がもたらす逆進性を緩和するために社会保障給付によるなど、国民への粘り強い説明が行われたと

大奥井 閑蔵 @beautifulday00

新聞は軽減税率なんて控えめなことを言わずに「非」課税でいいと思いますよｗｗ

inui.R @inuicpa

日本は参考にして欲しいですね。RT @sura_taro: ニュージーランドでGSTが導入される際、軽減税率を設定しないが、一律の税率がもたらす逆進性を緩和するために社会保障給付によるなど、国民への粘り強い説明が行われたと

すらたろう @sura_taro

近視眼的な政治家や、それに騙されてしまう選挙民が軽減税率の主張を繰り返し行ってくるでしょう。また新聞がそれを率先して主張してくるクオリティ...

すらたろう @sura_taro

私は新聞を「非課税」にしてやれ、と意見を述べます（これは皮肉ですよ）。消費税非課税品目の存在がどれだけ経済活動を歪めてしまうかは次回の講義で。