【有事法制】交戦規定について考える～日本にも軍法裁判所が必要～

粗製(脳が焼かれた姿) @Sogekisyu01

@tkatsumi06j そうなんでうよね、自衛官が自衛隊での勤務中に起きた事件・事故は自衛隊法を持って処するべきなんですが、裁く部署がない。正規軍事組織にしては異常ともいえます

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

世界に一つくらい軍法に基づかない軍法裁判所があってもいいと思う。軍法に準ずるものが自衛隊法なのだから、自衛隊法裁判所でいい。むしろそうした法体系すら整備せずに国際人道法に拘束される実力組織を保持しているのが滑稽。が、それで国防軍を創設するのは本末転倒であることは言うまでもない。

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国防軍創設が意味することは何か。各関連法及び条約の抜本的改正だ。自衛隊法、PKO法も、およそ自衛隊が関連する法律における「自衛隊」の記述をすべて差し替える必要が生じる。むろん、名称に限られない。そして、改正される条約や協定には、日米安保日米防衛ガイドラインも含まれる。

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これら名称変更の改正とともに、実質的な内容の改正も行われるだろう。なぜなら、自衛隊の持つ機能と国防軍の持つ機能は同じではなくなるのだから、国防軍にはより積極的な海外活動が求められるようになり、法改正にはこれが含まれることになる。たとえば、交戦規定、部隊行動基準の見直しがそれだ。

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自衛隊が国防軍へと名称変更するとともにその機能が拡充されると、武力事態対処法（いわゆる有事法制）下での権能も変更されることになる。ここに、最近話題になり始めた有事の人権制限が絡んでくる。つまり、相対的に国防軍の権限が強まり、一般市民の権利が抑制されるということだ。

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自衛隊から国防軍に変えるということは、ちょっと考えてみてもこれだけの大きな影響がある。日米安保にも、海外での活動の幅にも、国内では一般市民の権利にも影響する。自衛官はこれまで特別国家公務員の待遇だったが、これからは改めて軍属と一般により分けられ軍属としての特待を受けることになる。

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自衛隊が国防軍になる意味、単に周辺事態を観ながら憲法9条の改正に安易に賛成している人々は、よくよく考えたほうがいいと思う。

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まさに「いつか来た道」への回帰。 そんな日本を取り戻したいのか否か。 国民は熟考すべきだろう。