パネッタ会談について正しく伝えないマスコミに不信感募る一方・・・「尖閣には日米安全保障条約を適用する」

報道では、アメリカが日本に設置することで合意した「新ミサイル防衛システム用のレーダー施設」に関して中国が強くクレームを言ったとか、逆にアメリカの国防長官に海軍の施設を見せたのは異例だとか色々なことが言われています。

しかし

この間のパネッタ長官の言動を見ていますと、尖閣問題に関しては一貫していることが分かります。それは「尖閣には日米安全保障条約を適用する」ということです。これは、ヒラリー・クリントン国務長官も明言していますし、今回は中国サイドから相当なクレームがでたようですが、パネッタ氏は撤回していません。

　その一方で、日中両国の領土紛争に関しては、当事者間での平和的な解決を望むという発言もしいます。この点に関しては、ホワイトハウスのジェイ・カーニー報道官からも同様の主旨での発言がありました。

　この「安保は適用するが、交渉は当事者間で平和的に」というのはどういう意味なのでしょうか？　アメリカは尖閣に関して「二枚舌」を使っているのでしょうか？　あるいは「どうでもいい」と思っているのでしょうか？

　そのような心配はないと思います。というのは、この点に関してはアメリカの姿勢は一貫しており、今後も変わることはないと思われるからです。

　まず、日米は軍事同盟です。日米安全保障条約というものがあり、その第五条で「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と言っている以上、日本に対する攻撃は「共通の危険」であるとして、行動することになっています。

　ですから、尖閣に対して中国が武力攻撃を行った場合は、日米は共同で防衛行動を行うわけです。そのことは、この条約が根拠となっています。では、尖閣がその対象になるかどうかというと、これは「日本が実効支配」している以上、自動的に入ることになります。

　以上は「有事」の場合です。ですが、軍事衝突を伴わない「平時」の場合は、この「同盟」は発動しません。その代わりに何があるのかというと、日本の独立国としての外交主権があるわけです。問題が日本と中国の外交上の問題であり、そこには軍事衝突の危険が迫っているわけではないのであれば、この問題は「日本と中国」の問題であり、アメリカが支持をするということにはならないのです。