震災復興予算横流しの実態-国へ意見は10月9日まで→再度募集へ
復興関連事業は今後に活かすことを目的に、25年度予算要求が出ているものを取り上げています。ハード事業では被災地以外でも実施している全国防災対策としての公共事業や公共施設の耐震化、ソフト事業では代表的な事例である研究開発、広報・普及啓発などを対象にしています。 #shiwake
2012-11-13 01:10:34今日はグリーン、ライフ、農業関係など、都内や神奈川県方面のいくつかの現場ヒアリングに行ってきます。 有識者のみなさんが事業の現場に直接赴いて、事業の実際の状況についてお話を伺います。
2012-11-13 10:33:00来年度の復興予算は約4.5兆円の要求です。内訳は、①被災地向け予算が約3.4兆円(復興交付金、公共事業、原子力災害復興、復興予備費等)。②全国防災対策など被災地以外向け予算が約1.1兆円。今回の復興関連17事業のうち、①から2事業、②から15事業取り上げます。 #shiwake
2012-11-14 20:04:50岡田副総理のもと、16日から18日までの三日間「新仕分け」が行われます。タイムスケジュールはこちら。http://t.co/ZDDyZdZS 今回はTwitterで意見募集を行います。 @sasshin2012 です。
2012-11-13 13:27:29復興予算奪還プロジェクトの緊急提言(中間報告)を取りまとめ、記者会見→官邸申し入れ→復興庁への申し入れと行ってきました。 官邸は事務秘書官、復興庁は平野復興大臣の対応でした。
2012-11-14 15:11:53消費税増税法案がまさにそうだし、「日本経済の再生なくして被災地の復興なし」との文言で復興予算の流用に道を開いた復興基本法もそうだ。国の資金で東電をゾンビ企業として生き永らえさせる原子力損害賠償支援機構法案もそうだし、全く骨抜きになった原子力規制委員会法案もそうだ。
2012-11-21 19:43:09財務省が出してきた財務省の来年度予算の中に震災で壊れた仙台港のX線装置の復旧等25億円というものがある。装置の復旧は12億円しかかからない。残りの13億円は大阪と姫路の税務署の耐震工事が「等」の中に入っている!復興予算の是正を始める。
2013-01-07 10:04:55予算委集中審議、浅尾政調会長、補正予算案に対するみんなの党の考え方に基づき、提案型の質問。復興予算は現地の被災自治体が自らの判断で決済できるよう交付金化、官民ファンドへの出資を止めて民間設備投資の自由償却税制、科学技術振興費の拡大へ。農業予算は農地集約化に資する税制優遇措置へ。
2013-02-12 21:54:37あの東日本大震災からちょうど2年が経ちます。 政府主催の追悼式典に出席させていただき改めて犠牲になられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げるものであります。 また、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災地の復興はたしかに復旧もすすんでおりますが、これからが本番です。(続く)
2013-03-09 00:08:35(続き)また、まだまだ数万人をこえる被災者は仮住まいのままであり、本格的なかさ上げ、町づくりにこれから迅速に取り組んでいかなければなりません。(続く)
2013-03-09 00:09:09(続き)私自身もちょうど一年半前、まだ大震災の傷が生々しい中、20名のボランティアとともに被災地の岩沼、気仙沼、仙台に訪れ被災者の方々の生のお声をお聞きするとともに、炊き出し支援活動など各種支援活動を行ってまいりました。(続く)
2013-03-09 00:09:35(続き)やはり感じたことは支援の絆と被災者の温かい御心遣いでした。実は私の地元呉市で数年前大規模な断水があり真っ先に支援をいただいたのが気仙沼の市民の皆さんでした。(続く)
2013-03-09 00:10:17(続き)同じ海浜臨海の港町として1000キロ以上遠く離れた気仙沼の地からおいしい自然水が届き涙が出るほど嬉しかったのをつい昨日のように思い出します。 我々が気仙沼に行ったとき、とある被災者の方から「あれから呉の皆さんは元気ですか。」と声をかけられたのです。(続く)
2013-03-09 00:10:44(続き)みずからが被災直後の大変な状況なのに、逆に我々のほうを気遣っていただき素晴らしい絆を感じたものです。一日も早い復興を全力で目指してまいならければなりません。(続く)
2013-03-09 00:11:09(続き)今回の予算措置により、復興予算枠が19兆規模から6兆円上乗せされて25兆規模となりました。追加の6兆円のうち4兆円は日本郵政株式会社の株式を売却して捻出することとされました。郵政民営化の総仕上げが株式上場です。(続く)
2013-03-09 00:11:31(続き)平均株価もリーマンショック後最高値を更新するなど上場に相応しい状況になってまいりました。私自身もJT株式の上場を役所時代に担当したことがありますが、その時も事前のマーケティング予想を大幅に上回る初値がつき活況を呈しました。(続く)
2013-03-09 00:11:58(続き)新規上場を成功させ復興を確たるものにするとともに株式市況を向上させる絶好の好機です。復興に向けて。二重ローン問題、土地かさ上げの問題、町づくりの問題、二次災害予防の基盤整備の問題、被災者の精神的ケアの問題など、まだまだ重要な諸課題が山積いたしております。(続く)
2013-03-09 00:12:19(続き)担当副大臣として全力で取り組んでまいります。また、今後は被災地を盛り上げる所謂元気プロジェクトも行っていく必要があります。洋上発電プロジェクトはそのスターティングポイントです。(続く)
2013-03-09 00:12:41(続き)クールジャパンプロジェクトに相応しい被災地のプロジェクトも発掘し今後の被災地復興のパイロットケースとなるよう国民全てが意を注いでいくべきでしょう。 政府与党一体となり、まさに、「災い転じて福となす」となるよう元気な東北地方を目指してまいりましょう。
2013-03-09 00:12:56- 大塚将司「反メディア的!その記事、ダマされていませんか?」第4回
日経新聞、復興予算流用“後追い”を“特ダネ”にすり替え!? 2012.11.12
http://biz-journal.jp/2012/11/post_992.html
この2カ月間、19兆円にのぼる復興予算の“流用”問題がさわがしい。政府も重い腰を上げ、同予算を使った13府省庁の17事業など、2012年度予算を検証する「新仕分け」を11月16日から3日間実施する。
予算の流用は今に始まったことではない。こじつけのような理由をつけ、目的と関係の薄い事業へ財源を流用することは昔からあり、無駄遣いでない限り“必要悪”という側面もある。
特に、東日本大震災からの復興は国民が一丸となって取り組む課題であり、お呼びでない役所をなくして各省庁全員参加型にする体制も必要だ。だから、指摘されている“流用”のすべてが問題なわけではない。度合いの問題であり、経済政策という視点でみれば、風が吹けば桶屋が儲かる式の事業でも経済的な波及効果が見込めるなら排除する必要はない。
しかし、国として必要な施策でも、復興とまったく無縁の事業が紛れ込んでいるのも事実だ。たとえば、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する監視船のチャーター代など調査捕鯨支援の経費(農林水産省、23億円)、海外のレアアース(希土類)鉱山の買収資金(経済産業省、80億円)などがそうだ。
●なぜ“流用”は起きたのか?
なぜ、こうした“流用”が起きたのか?
財政事情が厳しいなか、各省庁がなんとか抜け道を見つけて予算を獲得しようと血眼になっていることはある。しかし、それは中央省庁の官僚たちのレーゾンデートル(存在理由)で、その行動様式を改めろ、というのはナンセンスだ。その習癖を前提に考えなければならない。
最大の要因は、政治家が復興に全力で取り組んでいることをアピールしたいがために、被災地の物理的な実情を無視して予算の規模だけを大きく見せようとしたことにある。2011年、12年両年度の合計復興予算は約17兆円に達し、計画の19兆円にあと2兆円と迫っている。
一気に被災地の実情を無視して多額の予算を投入すれば、ゼネコンなどにぼろ儲けさせる懸念が強まるうえ、事業資金を詐取する“不心得業者”が続出する可能性も高くなる。小まめに被災地の実情を把握し、小刻みに復興予算を組んでいけば、そうしたリスクを避けられるはずだが、政治家は“大風呂敷”が大好きだ。だから、予算を編成する時点で、歳出規模を大きく取り、純粋に復興に限ってしまうと、枠が余ってしまうのだ。官僚たちがその隙を突き、便乗しようとするのは当たり前なのだ。
国家全体を見渡し政策を決めるのが仕事なはずの政治家たちが近視眼的な習癖を持つ官僚たちを監視し、チェックするのが政治主導なはずだ。しかし、政治家たちは国民受けする規模の予算を示せば、それでおしまいなのが現実だ。
●監視機能を放棄したジャーナリズム
ならば、「そうした政治家たちを監視するために、ジャーナリズムがあるじゃないか?」というが、そのマスコミがジャーナリズムとしての役割を放棄して久しい。特に大マスコミは政治家同様、国民に最もわかりやすい規模の大小を報じれば、事足れり、という意識で、中身まで詳しく伝えようとはしない。
最初に19兆円の復興予算の流用問題を取り上げたのは地方紙、河北新報の連載企画「東北再生/あすへの針路」の第6部だ。第1回目(6月20日)の『便乗予算/震災名目、支出に疑問符/省庁主導、構想力欠く』という大ぶりの企画記事の中で、「復興との関連が疑わしい主な事業」という表を載せている。
そして、7月30日発売の「週刊ポスト」(小学館/8月10日号)である。その1カ月余りのちの9月9日、『NHKスペシャル』が「シリーズ東日本大震災/追跡 復興予算 19兆円」というタイトルで同じ問題を取り上げた。ポストの取り上げ方が地味だったこともあり、NHKの番組をきっかけに一気に注目され、大新聞も後追い記事を大きく載せだした。
●事実を黙殺する、記者クラブの記者たち
しかし、このテーマ、まず口火を切るべきなのは全国紙やNHK・キー局の大マスコミの報道記者でなければならない(番組部門が制作する『NHKスペシャル』は報道局の記者は関与していない)。経済官庁の記者クラブに所属している報道記者なら知っていて当然の情報ばかりだからだ。要するに、大マスコミの記者たちの怠慢と無能さを浮き彫りにさせたのだ。
特に駄目なのが、経済を“売り”にしている日経新聞だ。笑ってしまったのが「『水膨れ補正』が招いた復興予算の流用」という見出しの10 月17日付朝刊社説である。
「私たちは復興の名に便乗した予算を組み替え、真に被災者と被災地に役立てるべく、執行を急ぐよう主張してきた」
と平然と書いているのだ。「復興」「便乗」「流用」「組み替え」などをキーワードに4 月末以降の9 月上旬までの日経記事を検索してみたが、「便乗予算を組み替えろ」という趣旨が読み取れたり、“流用”を暴く事実を提示したりした記事は見つからなかった。
日経の“専売特許”は大誤報だけかと思っていたが、“後追い”を自分の“特ダネ”のごとく主張する厚顔無恥さもそうだった。盗っ人猛々しいというほかない。
(文=大塚将司/作家・経済評論家)
※本記事は、「週刊金曜日」http://www.kinyobi.co.jp/(金曜日/918号)に掲載された大塚氏の連載『経済私考』に加筆したものです。