【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②

島薗進 @Shimazono

０【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】政府と電力会社は放射能被害を避けたい被災地域住民の側に立つよりも、補償を少なくするとともに既存の地域経済体制を守る方向で動いている。その背後に放射線影響専門家がいる。どうしてそうなるの？http://t.co/lj2u0A7o

島薗進 @Shimazono

１【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②低線量被爆は健康への悪影響がない, あるいはごく小さいとし、LNT(直線しきい値なし)モデルを否定するための研究は、フランス、アメリカと並んで、あるいはそれ以上に日本で盛んだった。 http://t.co/E8ihjNBG　

島薗進 @Shimazono

２【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②日本に放射線ホルミシス論などを導入し低線量被爆安全論の研究を推進したのは1980年代の電力中央研究所。服部禎男氏が旗を振って阪大の近藤宗平、京大の菅原努らを引き込んだ。以後、この科学分野はＩＣＲＰ内でも低線量しきい値あり論に傾いていく。

島薗進 @Shimazono

３【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②電中研での生物実験による放射線被曝 研究は石田健二氏、酒井一夫氏らが進める。酒井氏は後、放医研へ。他方放医研ではがんの発症メカニズム研究からしきい値あり論を追求する佐渡敏彦氏、島田義也氏らのグループがあり、ますます低線量安全論に傾斜。

島薗進 @Shimazono

４【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②電中研、放医研は全国の大学等の研究機関に働きかけて、低線量被爆による健康への悪影響は少なく、好影響もありうるという研究を推進してきた。岡山大、長崎大、東北大などこの路線で業績をあげようとした大学も増えていった。大学側は外部資金がほしい。

島薗進 @Shimazono

５【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②他方、原爆医療経験があるとして日本の支援が期待されたチェルノブイリ医療協力からも、日本の放射線健康影響専門家の低線量安全論への傾斜が加速される。1990年に企画され90年代前半に行われた笹川チェルノブイリ医療協力事業に参加した科学者ら。

島薗進 @Shimazono

７【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②ＩＣＲＰ、ＩＡＥＡ、ＵＮＳＣＥＡＲなどの原発推進と結びついた国際機関を通して、イリーンと重松逸造や長瀧重信は親交を結んでいく。こうした国際機関への科学者派遣費は電力会社等が負担。 http://t.co/vDpzck1Y　

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８【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②チェルノブイリでイリーン、重松、長瀧氏らは放射線の健康影響はとるに足らず、不安をもつことが最大の問題という立場で支え合い、ウクライナやベラルーシの医学者らと対立。この構図が福島にも継続。　 http://t.co/fi8IKbXU　

島薗進 @Shimazono

９【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②イリーン、重松、長瀧氏らの立場で導かれた笹川チェルノブイリ医療協力で長崎大学は原発等の放射線リスク管理の拠点研究機関となり、2002年以降ＣＯＥでその地位を確立していく。チェルノブイリ支援以後、長崎大は原発推進との協力姿勢を強める。

島薗進 @Shimazono

１０【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②2002年に東京電力の寄附講座をも置きかかった長崎大医学部だが、2007年以降のグローバルＣＯＥではリスク・コミュニケーションをも課題とし、「安全・安心」を世に広める「不安を取り除く」ための情報発信に力を入れるようになる。

島薗進 @Shimazono

１１【政府・電力会社と放射線健康影響専門家】②原発推進の政府・電力会社との結合を強めた長崎大学医学部の放射線健康影響のリーダーが山下俊一氏。彼が福島県の放射線リスクアドバイザー、続いて県民健康管理調査の主査となった。長瀧氏とともにチェルノブイリにおけるイリーンの地位に。（続）