POSSE川村氏による向井蘭弁護士の新刊への考察

NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @kwmr_posse

（１）向井蘭弁護士の新刊『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（http://t.co/OH0382Ho）。気になったところを全９ツイートで紹介。ちなみに前に話題になった向井蘭弁護士の文章への批判はこちら。　→　http://t.co/r3iqMsWC

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（２）最初に社長の嘆きが紹介されています。例えば「逃げずに賃下げをやりきればよかったのに、撤回して賃上げしたからこうなった。闘いから逃げ、組合といい関係を作ろうというのは甘い考えでした」（p.3）。リーマンショックと大震災で業績が悪化していくらしいのですが、なぜか労組のせいに。

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（３）「「最初に団体交渉に応じていれば。逃げずにきちんと闘えばよかったのだ」社長は自分を責め、体調を崩してしまいました」（p.4）。これも裁判に負けたという話なんですが、やはりなぜか労組のせいに。裁判できちんと闘って負けたのに、どういう反省をしているんでしょうか。

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（４）「グローバル化によって日本人の権利意識も高まったことから、従業員が突然、労働組合に加入したり、労基署に駆け込むケースが年々増えています」（p.6）。本当にそうだとこちらとしてはいいんですけどね。本当に権利意識が高いならもう少しユニオンに行くんじゃないかと思うんですが。

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（５）「「会社は経営状態から未払い残業代の一部しか支払えない」として、残りの残業代を放棄してもらうように話し、同意書にサインをもらいます。」（pp.100-101）。なるほど、こういう手法を用いるそうなので、労働者の側はサインしないように注意が必要です。

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（６）「裁判にはメリットも多いのです。会社が裁判まで争った場合、裁判は、一般の社員にとってハードルが高く、他の社員が続けて争う可能性は減ります」（p.105）。竹内社労士と同じく、「諦めさせる」ことがトラブル回避方法として認識されています。そのために裁判を使うと。

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（７）「解雇は従業員にとって、ある意味メリットが大きいことから、最近では自ら解雇を望む人が増えています。だから私は「絶対に解雇してはいけない」とアドバイスしています」（p.119）。『POSSE』で取り上げている退職強要に繋がりそうな話です。

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（８）「安易に労災であることを認めない、事業主証明も行わない」（p.131）。労災の手続きにおける事業主証明は、会社が労災だと思うと証明するものではありません。そんな権限ありませんから。証明がなくても労災の申請はできるんですが、これ下手にやると会社側は労災隠しで処分されます。

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（９）「空調メンテナンスなので、飲食店や工場が休みのときが仕事となるため、36協定を締結していないと仕事になりません。」（p.160）。日本以外では空調メンテナンスの仕事は成り立たないということでしょうか。これ以上の説明もなかったので、いまいちロジックがわかりません。