想田和弘さんと湯浅誠さんの組み合わせがおもしろそう。場所は大阪です。→シンポジウム「民主主義にヒーローは必要か?」 http://t.co/ZMW6J3Be
2012-11-26 17:25:23国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏の本日の記者会見。文章版はこちらですね。重要な指摘がたくさん含まれています。 http://t.co/yVZClpqL
2012-11-26 19:48:28「自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞(のうほう)や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。」
2012-11-26 19:56:26「政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。」
2012-11-26 19:58:40「日本政府は、全ての避難者に対して、経済的支援や補助金を継続または復活させ、避難するのか、それとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意志で判断できるようにするべきです。これは、日本政府の計画に対する避難者の信頼構築にもつながります。」
2012-11-26 19:58:57国連人権理事会 特別報告者アナンド・グローバー氏のプレス・ステートメント。プレスリリース11/26。文字版、http://t.co/Z6CsWFas 映像・音声版 http://t.co/Dv2vX5OS 。日本政府の放射線健康影響対策が厳しく批判されている。
2012-11-26 20:06:51【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント】11月15日に来日し東電福島原発事故に関して避難者の状況、政府の対応などを調査していた国連人権理事会が、調査終了時のステートメントを発表。最終報告は来年6月。重要な指摘が多数あり。 http://t.co/vyucK7jA
2012-11-26 20:23:02【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント2】20mSvという避難基準について人権理事会特別報告者のグローバー氏は、原子力業界の被曝上限である年間50mSv、5年100mSvを援用し、チェルノブイリでは年間5mSvが強制移住の基準値であったことを思い出してほしいと指摘。
2012-11-26 20:27:08【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント3】また業界の上限値では、年間2mSvを超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられていることも例示。「研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はない」としている。
2012-11-26 20:28:36【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント4】その上で、政府が決めた限界値(20mSv)と、国内の原子力産業が用いている限界値やチェルノブイリ事故時の限界値および疫学研究の知見の間に「一貫性がない」ため「多くの地元住民の間に混乱を招」いていると批判。
2012-11-26 20:31:40【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント5】それが、政府発表の方針やデータに対する疑念が高まることにつながっているとしている。国連人権理事会のグローバー氏は日本政府に対し「住民が測定したものも含め、全ての有効な独立データを取り入れ、公にすることを要請」している。
2012-11-26 20:33:20国連人権理事会特別報告者グローバー氏のプレス・ステートメント11/26。質疑応答・県民健康管理調査は対象を広げるべき。甲状腺のデータを得るのに苦労するのも適切でない。住民の意志が反映されるべき。専門家だけの決定はよくない。これらにつき政府もそう考えているとの印象だった(25分)。
2012-11-26 20:35:14【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント6】さらにグローバー氏は、健康を享受する権利に照らして、日本政府は放射線による健康への影響をモニタリングして適切な処置をとるべきとし、福島だけでなく、健康調査を「放射線汚染区域全体において実施することを要請」している。
2012-11-26 20:35:49【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント7】また健康管理調査に関して、子どもの甲状腺検査、全体的な健康診断、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査しか実施しておらず「残念ながら調査範囲が狭い」という。その理由としては以下を挙げている。
2012-11-26 20:39:00【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント8】福島の調査範囲が狭いのは「チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用しておらず、また、低線量放射線地域(略)でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているため」であると分析している。
2012-11-26 20:40:37【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント9】この分析に基づき、日本政府に対して(健康影響の調査、健康診断等をする場合は)「慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨」している。
2012-11-26 20:42:13【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント10】グローバー氏は福島第一で復旧作業にあたる作業員も言及。「何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました」とし、雇用終了後に長期的な健康モニタリングが行われないことを懸念。
2012-11-26 20:45:38【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント11】作業員の健康管理についても、日本政府に対して、重層雇用や短期雇用といった雇用環境の実態から目を背けることなく「放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請」している。
2012-11-26 20:47:38【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント12】除染の計画については、年間1mSv以下に下げるといいつつ具体的な計画がないことは残念とし、「明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた汚染除去活動計画を導入することを要請」。計画性のない除染作業を批判している。
2012-11-26 20:50:46【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント13】避難の権利、定住の権利についても指摘。「全ての避難者に対して、経済的支援や補助金を継続または復活させ、避難するのか、それとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意志で判断できるようにするべきです」。
2012-11-26 20:51:56【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント14】前投の指摘は、今年末で災害救助法に基づく県外避難者への支援を打ち切ろうとしている厚労省や福島県に対する批判ともとれる。自らの意思で避難か、住み続けるのかを決定できるような仕組み、援助の必要性は事故当初からいわれていた。
2012-11-26 20:54:41【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント15】続けてグローバー氏は、地域に影響が及ぶ決定に関し、「今回被害にあわれた人々は、意思決定プロセス、さらには実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要がある」とし、効率的に災害復興を成し遂げるために必要なことだと指摘。
2012-11-26 20:57:53【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント16】「被害に合われた人々、特に社会的弱者を、すべての意思決定プロセスに十分に参加してもらうよう要請」するとしている。この意思決定プロセスには、健康管理調査や避難所の設計、汚染除去の実施に関する決定が含まれるとする。
2012-11-26 20:59:32【国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント17】ステートメントのまとめとしてグローバー氏は「子ども・被災者支援法」について言及。早急に、この法律を実効性のあるものにすることを要請している。法律施行から半年が経つ今、この指摘は極めて重要。
2012-11-26 21:02:29