【苦報】magazine_posse が各党の労働政策を分析してみた

坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse

「若者の労働相談などに取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（東京）によると、就職後、低賃金で休みがない▽ノルマが過酷▽パワーハラスメントの常態化――などでうつ病を患ったという訴えが増えている」／就活、ブラック企業に注意　埼玉の大学で出前講座 http://t.co/nMTy8T0P

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日本未来の党の政策。要綱と特に変わらず。生活保護など貧困政策については言及なし。若年者雇用政策についても貧弱だが、非正規社員の正規社員化は社民・共産に近い。ワークシェアリングは他に社民党しか主張しておらず、長時間労働対策として評価すべきか。http://t.co/f93gmqVB

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山本太郎さんの新党今はひとり。全体的に脱原発一点突破ですが、雇用・社会保障政策的なところでは「みんなが食べれる社会」というスローガンの存在を確認。どうせならこの領域でも思い切った主張を期待したいところですが。http://t.co/LxwplZ91

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各党の長時間労働対策。ワークシェアリング（未来・社民）、残業代割増率増加（みんな・社民・共産）、過労死防止法（社民）、サービス残業根絶法（共産）勤務間インターバル制度（社民・共産）、残業時間規制（社民・共産）、ＩＬＯの労働時間・休暇関係の条約批准（共産）、有給休暇保障（共産）。

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先日、某政党のホームページで、選挙用の雇用政策に数字の間違いを発見したので、メールで指摘したら、解釈の違いで間違いではありませんと丁寧なお返事をいただいた。ふーん…と思っていたんだけど、いまチェックしたら修正されてたぞ！大丈夫か（笑）

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「国民の生活が第一」の第二次基本政策検討案の雇用政策。「実質終身雇用のための環境を整備する」「将来的な課題として、ベーシックインカムの導入を検討する」とある。日本型雇用＋ＢＩとは斬新…。この思想は日本未来の党には反映されてないのだろうか。http://t.co/6hsEnhJe

NM @mnaoto

“いまの就職指導も自己分析重視のような空洞のような無意味なものから、労働法を教えたり、さまざまな働く場での身の守り方やサバイバル法を教えることを中核にしたほうがいいのではないか？”/ 今野晴貴『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』http://t.co/eIgd8Za9

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鈴木宗男さんの新党大地。「社会保障の充実」の項目で「終身雇用、年功序列といった日本の良い慣習を取り戻します」とある。清々しいまでの日本型正社員の堅持路線。しかし、それは社会保障なのか…。http://t.co/JmPNqqJn

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鈴木宗男さんの新党大地と、舛添要一さんの新党改革は、確かに新自由主義に対しては反対、賛成と明らかに両極に位置している。しかし、雇用については、正社員化を求めるか、それすら求めないかの違いこそあれ、企業依存型の雇用政策・生活保障政策にとらわれているという点では一致している。

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田中康夫さんの新党日本。「裁量行政から脱却するベーシック・インカムとベーシック・ワークで社会福祉を充実」とある。ベーシックワークとは何か。公共事業？公的就労？職業訓練？いずれも裁量行政は回避できないはず。ベーシックインカムとの両立も不明。http://t.co/mUxWxFcS

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国民新党。「低所得者に安易な支援を行うのではなく、自信を持って仕事や事業に向き合える職業訓練」「郵貯資金を活用し、低所得者（年収４００万円以下）向けの住宅ローン」。安易な支援ではないという職業訓練の中身が心配。住宅ローンも時代遅れでは。http://t.co/XacLbcxN

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みどりの風。パート労働を短時間正規雇用化。「同じ職場での同じ仕事」の均等待遇…。同一労働同一賃金ではないのか。「失業者が生活保護に転落しないように、職業訓練等、第二のセーフティーネットを拡充しＮＰＯの人材を活用」…。でも貧困政策には触れず。http://t.co/J4nqBGnX

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舛添要一さんの新党改革の雇用政策。中心は積極的経済成長と企業に対する雇用調整助成金による、70年代のオイルショック以降の企業依存型の職業訓練・生活保障モデル。公約には「再就職教育を充実させ、社会が雇用に責任を持つ体制へ」ともあるが…。http://t.co/qoZsUQB5

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「東京都の2011年度の公立中学生の就学援助率を比較すると、足立区の46.6％をトップに、荒川区（42.6％）、墨田区（43.6％）、江東区（40.9％）、板橋区（43.7％）…東京都全体では中学生は33.2％であった」http://t.co/R6J9ungG

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もし生活保護基準が切り下げられると、この基準はさらに低下する。「政府は…2005年、国庫補助の対象となっていた準要保護者に対する就学援助を一般財源化し…約5％の自治体が所得基準限度額を引き下げるなど認定対象者を縮小したり、支給額を減額した」http://t.co/R6J9ungG

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だから、労働組合組織率80％で、労使の全国中央交渉で全国的・産業横断的な連帯賃金を決めてるスウェーデンと一緒にするなと。「実際、高福祉国の代表であるスウェーデンには法定最低賃金は存在しない」／「日本維新の会」の公約は本当に過激かhttp://t.co/na0lz65m

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スウェーデンが労使で決める連帯賃金は、同一労働同一賃金どころか、産業・企業・職種間の賃金格差も縮小するもの。そのため衰退産業、衰退企業はガンガンつぶれる。当然労働者も失業するから、手厚い失業手当と職業訓練がある。橋下市長が言うような最賃なくして雇用を増やすなんてのとは大違いです。

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最低賃金がない国で有名なのはスウェーデンとドイツ。スウェーデンではその高い組合組織率のおかげで労働協約が確実に適用され連帯賃金が守られ、ドイツは産業別労組にくわえて企業内の従業員組織が強固にあり、労使自治が重視されていることが前提。労使関係を敵視する社会に最賃撤廃などありえない。

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十分意図は伝わったと思いますが…。「維新の浅田均政調会長は取材に対し「我々の意図していたことが伝わっておらず、誤解を生む表現だったので直した」と説明した 」／最低賃金制「廃止」から「改革」に修正　維新の選挙公約 http://t.co/1tXo5S6j

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維新の会の最低賃金撤廃は袋叩きにあったが、最賃を無効化する政策は、全く別の領域で現実化している。NPOなどが生活困窮者に雇用創出する中間的就労だ。就労能力のある若者たちに、善意で最低賃金が無視される実践が始まっている。維新を批判した人たちは、こちらにも目を向けなくてはいけない。

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労働市場流動化を求める日本維新の会と、中間的就労を進める一部の反貧困運動が、「最低賃金無効化で貧困者に雇用創出」という点で一致するのは、偶然とは思えない。労働問題を「質」でなく「量」のみでとらえ、貧困問題を労働問題から断絶してとらえ、権利を恩恵としてとらえる思想がそこにはある。

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韓国の厚労省が開発だとさ。「セクハラ被害に遭ったり、最低賃金が支払われなかったりした場合…最も近い地方雇用労働官署の担当労働監督官につながり、リアルタイムで相談できる」／「職場のセクハラ・契約違反、スマホで通報を」きょうから専用アプリ配布http://t.co/Aw7PD9Zi

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「ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表（２９）は言う。「どの業種にもブラック化が広がっている」…利潤だけを追求するなら、時間を掛けて人材を育てるよりも、安い賃金で使い捨てることへのハードルが下がるという。 」／使い捨て、俺は奴隷か　〈課題の現場で〉 http://t.co/u7rCaBL5

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自民党の総合政策集に「同一価値労働同一賃金」。同じ仕事なら企業を超えて同じ賃金となる同一労働同一賃金をすっとばし、違う仕事でも賃金格差をなくす急進的な政策を自民党が？たぶん同一労働同一賃金すら否定し、正社員なみに働くことを「価値」として、非正規の格差を正当化したいだけだろうけど。

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12/22(土)「2012年、日本の政治は変わったのか？脱原発・ブラック企業と社会運動」を開催！衆議院選、都知事選の結果を経て、社会運動は政治に何ができるのか？『社会を変えるには』の小熊英二さんと『ブラック企業』の今野晴貴が対談します！http://t.co/vbRyQ36L