【ＴＰＰ 首相「聖域なき関税撤廃、前提ではない」】 アベch.ニュース2013/2/23

ヘッドライン

TPP

日経『日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。』

TPP についての考え方（自民党）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf

『TPP 交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD 条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業
が相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条
項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こさ
れる懸念があります。』

米国の関心項目
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_02.pdf

（参考）　年次改革要望書（2008年度）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf