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パーシング
@pershing2_2
@kettosee メリットの１は今のアベノミクスは少々問題有りと認識しています。そういう意味では構造改革こそ取り組む問題であるが残念ながら日本は何時までも外圧がないと改革できないので起爆剤はその通りだと思います。２アメリカと緊密になるのと隷属は違うと思います。
2013-03-05 16:43:12
パーシング
@pershing2_2
@kettosee 続く３海外の進出は今に始まった事じゃないが共通のルールでやれる事の意義は大きい。４その通りで日本はいずれ労働集約型から脱皮すべき５外資は重要な成長戦略６社会保障はその国の内政問題ですからナンセンス７マスコミはともかく電力業界を競争に晒すというのは如何なものか
2013-03-05 16:50:01
パーシング
@pershing2_2
こういう事をしたり顔でいうんだから反対派の無知は犯罪ですらあるねRT @world420: カナダ政府は、ガソリン添加物のMMTという神経性有毒物質を禁止する法案を可決しただけで、NAFTA（北米自由貿易協定）の「ISD条項」によって米系の石油会社から訴えられた。結果
2013-03-06 09:44:25ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。
これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。この例は、むしろ逆に投資先国の失政からわが国の企業を守る上でＩＳＤ条項が大変有効であるということを示しているわけです。
- TPP：ISD条項は治外法権か？ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php
ケット・シー
@kettosee
Reality というやつです。Rt @pershing2_2 要するにアメリカの陰謀論ていうヤツですかねｗｗRT TPPの本質は米国企業が「日本市場の」非関税障壁を狙い撃ちにきているものだということは、普通に共有されていると思ったけどなあ
2013-03-06 14:38:02
パーシング
@pershing2_2
根拠無き妄想ね RT @kettosee: Reality というやつです。Rt @pershing2_2 要するにアメリカの陰謀論ていうヤツですかねｗｗRT TPPの本質は米国企業が「日本市場の」非関税障壁を狙い撃ちにきているものだということは、普通に共有されていると思
2013-03-06 14:44:31- 環太平洋戦略経済連携協定（TPP）の概要・データ集 2011年12月 日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部
http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/pdf/tpp_outline_data_201112_2.pdf
- 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) - Yahoo!ニュース
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/tpp/
自民党の政権公約「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しない」は、日米共同声明で本当に守られるのか
●ＴＰＰ参加 日米、双方の主張に配慮 2013/2/23 12:55
【ワシントン＝原田逸策】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する日米の共同声明は、膠着する日本の交渉参加問題を打開するため双方の主張に配慮した。「全ての物品が交渉の対象」という米国が譲れない主張を盛り込んだ。一方で、米側も自民党が衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対」との公約に反しない中身にした。
ＴＰＰは「関税の原則撤廃」を掲げる。これまで日本が結んできた自由貿易協定（ＦＴＡ）は関税ゼロの比率が80～90％にとどまり、コメなど農産品を中心に高い関税を残している。農協などがＴＰＰに強く反対するのはこのためだ。
共同声明は冒頭段落に米国側の主張を記した。「全ての物品が交渉の対象とされること」というくだりで、..
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