【問われるアフガン政策】アフガンで高まる和解推進の機運、これまでの経緯を辿り、菅・小沢両民主党代表候補がどのような政策をとるべきかを考察してみた

伊勢崎賢治 @isezakikenji

昨年１１月にNATO、アフガン首脳を呼んで開いた東京クローズド会議。参加者には悪いが、立ち話を含めての内容を別の形でロビーしないと取り返しのつかないことになる。会議での一部にとっての都合のいい合意だけが一人歩きし始めたからだ。国連制裁リストからのタリバン幹部５名の削除がそれだ。

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東京クローズド会議は、制裁リストからの削除は、「追加」を伴わなければだめだと合意したのに…。僕らはカルザイを不必要に「和解」に向けて元気づかせてしまった。

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“元”タリバン下級兵士の社会復帰事業も含めて。”上”との政治合意（これも今のところ見通しなし）がないと、そういう恩恵はすべてテロ組織に吸収されると警告したのに。社会復帰の必要性の部分だけがカルザイに政治利用され、国際社会もその他の決め手がないから同調してしまった。

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NATO ISAFの戦略幹部が最も恐れているのは、カルザイの和解”狂騒”政策、そしてNATOへの責任転嫁戦術から、NATO自身が”Divide & Exit”政策を取らざるを得なくなるだろうということ。これをやったらトライバル・ベルトは”正当化された”テロ組織の温床となる。

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NATOの現場の戦略家の本音は、Divide & Exitを最悪のシナリオと見、「イラクの成功」はアフガンでは通用しないと見る。でも「政治」は、ここに逃げる可能性が、今のところ大。

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つまり、現場の軍事戦略家たちの真意が最も恐れるところに、安易な政治決着がなされる可能性が大。政治とは、米NATO諸国での戦争忌諱の世論の対処と、カルザイの延命戦術。

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パシュトゥン系ムジャヒディーン現役議員（北部同盟の中には有力パシュトゥン人司令官が何人もいた）と、いわゆる穏健元タリバン有力者の接近は、一昨年からのロビー活動で何度も目にした。パシュトニスタンの実現。政治決着で正当化されたタリバン自治区。

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アフガン側でタリバン自治区が政治決着すれば、それは事実上のデュランラインの消滅。パ政府が建前上最も嫌ってきたこと。しかし今は違うし、パ軍ジハード将軍たちはそう考えない。ライン消滅は、領土後退ではなくて拡大になる。

伊勢崎賢治 @isezakikenji

日本は何故アフガンに関わるのか。アフガンのためではない。アメリカのためではない。日本自身の国益のためでもない。ただ、アメリカとの「関係」のためだけに関わるのだ。ICWAでそう言っている内に涙が出てきた。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

大阪演説が終わってあらためて小沢さんの『日本改造計画』を読み始めようとしてふと違う本が目に止まる。本というよりはパケットで、大学時代に「国際紛争」における仲介技術に関するコースの読本だった。PO171クレメンス教授監修のコースパケット。洗濯機を回しながら第一章を読み耽った。

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きっとこの本に目が入ったのは、アフガンで本格的和平交渉のための機関が設置された報http://ow.ly/2zHez に接したからだろう。パケットは94年のもので、中東やスリランカ、NATOのボスニア紛争介入のことが書かれている。この4年後に紛争が終結し、ICTYが設置された。

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パケット第一章は、「優秀な仲介者になるための21箇条」を解説。国家あるいは個人として仲介する場合の心得のようなものが説かれ、それぞれがどのように歴史上の案件で実際に発揮されてきたかが綴られている。それは近年に限らず、日露戦争を仲介して成立した1905年ポーツマス条約にまで遡る。

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成功したものばかりでなく、失敗した仲介努力も併記される。たとえば、1966年旧ソコシギン首相による印パ停戦「タシケント合意」の失敗。1982年米ヘイグ国務長官によるフォークランド紛争勃発防止努力の失敗。1990年代後半旧ソとヨルダン政府による個別の対イラク国連調停工作の失敗など。

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またこうした仲介努力を、ソフトパワーのみとソフトパワーとハードパワーを併用したものとに分けて、総合的評価としてソフトパワーのみに頼った仲介努力の方が歴史的に成功していると主張する。ソフト・ハード併用の中の数少ない成功例は、キャンプデービッド合意やジンバブエ独立合意だという。

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ここでいう成功の尺度とは、3年間持続的平和が保たれたか否か。この基準に基づくと、ソフトパワーのみの場合とソフト／ハードパワー併用時の場合とで成否がこのように分かれる。【ソフトパワーのみ】７対３。【ソフト／ハードパワー併用】２対６。いま読み返すと興味深い。アフガンの場合どうだろう？

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アフガン戦争について、日本では単純にタリバン・アルカイダ掃討のための軍事作戦が展開されていると思われているがそれは断片に過ぎない。旧アフガン国軍の武装解除を担当した伊勢崎賢治教授がこの講演会http://ow.ly/2zHnp で述べたように、国際社会は重層的に取り組んでいる。

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続き。中でも日本は初期段階は民生支援を重点的に行い、その後軍事支援に切り替えていた。初期段階の民生支援の一環として行われたのがDDR。平たくいうと武装解除＆社会復帰だった。しかしSSR（治安構造改革）という総合的な枠組みの中でバランスを欠いてDDRが一人勝ちしたため歪みが生じる。

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続き。DDRにより武装解除された国軍に代わり新国軍を創設する予定だったがこれが治安情勢悪化のため遅々として進まず、「力の空白」が生まれそこにタリバンが再び台頭した。結果として、この台頭するタリバンを叩かない限り国軍創設に必要な治安が維持されないという悪循環が成立した。しかし…続く

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続き。相次ぐ民間人の死傷等の憎しみの連鎖をバネにタリバンは増え続けた。叩いても叩いても増え続ける。そこでNATO率いる連合軍は戦術を変え、PRT地方復興チームを派遣して人心掌握プロジェクトを実施することでタリバンの増殖を防ぎつつ各個撃破する戦略に出る。が、これも実効性が低い。続く

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続き。オバマ政権は新戦略として18ヵ月の短期大規模軍事作戦で結果を残す戦略に出たが、これも成功する見込みがないことに気付いた国際社会はついに「和解」を中心に据えた紛争終結努力を始める。アフガン政府は国際社会の支援で和解と社会復帰に関するプログラムを立ち上げ実施し始める。続く

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続き。日本では初の東京アフガン国際会議が開かれ、和解に向けて何が必要かが模索される。 http://ow.ly/2zHv8 この会議に続いてロンドンでも和解を中心議題とした復興支援会議が開かれ、具体的な和解策が話し合われた。しかしNATOを率いる米国は新戦略実行中は和解に消極的。

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それもその筈。米国としては和解の可能性を排除はしないが、それは米国がより有利な立場で交渉できる場合のこと。その状況を創出するために集中的な軍事作戦を行っているので、その段階で国際社会と歩調を合わせて和解に傾倒することはできなかった。だが、その姿勢に当事国のアフガンが業を煮やした。

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東京アフガン国際会議に和解政策担当の大統領顧問を派遣したカルザイ大統領は、やはり和解に向けた努力を最優先にしたいと考えていた。そこで平和ジルガを招集し、地域の総意として和解政策を推進するための具体的機構の設置に踏み切った。それが、昨日報じられた「高級平和評議会」なのである。

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実はアフガンの復興策は未だG8主導で起草された「アフガニスタン国家開発戦略」（ANDS）に基づいて進められており、和平推進策もこの一環（JICAスライド資料http://ow.ly/2zHBr ）。ただしNATO諸国は声高に和平を推進するとはいえない為計画は粛々と進められてきた。

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そうして今年になって初めて「和解」という言葉が日・アフガニスタン首脳宣言に含まれるようになった（外務省「日・アフガニスタン首脳共同記者発表」 http://ow.ly/2zHEg ）。菅総理は「日本が再統合プログラムの実施においても積極的に支援する用意がある旨表明した」。次は？