オフィスBALÉS代表 勝見貴弘 @tkatsumi06j 氏の #集団的自衛権 の実務上の運用についての新たな洞察 #国際政治

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

集団的自衛権について伊勢崎賢治@isezakikenji 氏に昨夜確認したことについて、昨夜DMで伊勢崎氏と議論し、集団的自衛権の実務上の運用について、新たな洞察を得たので皆さんとも共有したい。

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伊勢崎氏によると、アフガニスタン戦争終結後に日本がG8の共同施策の一環として実施した「丸腰の武装解除」(DDR)は、現在米陸軍海兵隊が運用するテロ対策ドクトリンCOINの重点項目となっているという。つまり、戦闘終結後国連決議によって発足した国際治安支援部隊ISAFのドクトリンだ。

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国際治安支援部ISAFへの参加を巡っては、当時の小沢一郎民主党代表が雑誌「世界」に掲載した論文を巡り物議を醸した。小沢代表は、国連決議にオーソライズ(承認)された活動であれば、自衛隊は参加できるという立場を示した。これは共産・社民を始めとする野党はもとより自民党からも反発を得た。

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その自民党が今度は、そうしたISAFのような多国籍軍に合憲的に参加する解釈改憲を目指しているのだが、それ自体が、当時民主党を始めとるする野党に批判されながらも、イラク戦争にも加担することになるインド洋での給油支援を実施してきた歴代自民党政権の政策が違憲行為だったことの証左である。

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自民党政権は、集団的自衛権に基づく武力行使と一体化しているOEFへの給油支援を行いながらも、ISAFに参加することは違憲として踏み込まなかった。だが、国連授権のISAFは、集団的自衛権ではなく、集団安全保障措置として成立していた。つまり、OEF支援こそが違憲行為だったのである。

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当時の自民党政権は、ISAF発足後の安保理決議の前文でOEF やこれを支援する各国への「謝意」が記載されたことを根拠に、OEF支援は国連授権の活動であると強弁した。はて、ならばISAF参加も合憲ではないか。このように、自民党政権は自ら論理矛盾を抱えたまま強弁し、後方支援を続けた。

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国連憲章は、国家の自然権としての個別的及び集団的自衛権を認めつつ、これを行使するには国連への報告義務があることを明記している。そして自衛の名の下の侵略戦争を否定しこれを非合法化している。その上で、唯一正当な国際紛争の解決手段として、集団安全保障措置を認めているのである。

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アフガン戦争は、米英による個別的及び集団的自衛権の行使とともに始まり、これにNATOによる集団的自衛権の発動が加わり、戦闘が終結するまで、自衛のための戦争として継続された。その後、戦後の治安維持活動の一環として初めて、国連により集団安全保障措置が認められ、ISAFが設置された。

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国連授権のISAFの前身として、米英多国籍軍による集団的自衛としての「恒久の自由作戦」OEFが存在し、自民党政権はこれを後方支援し、これを合憲とした。ISAFはこれを継承しつつ、NATO主導の合法的措置として展開された。どちらに参加することが合憲かは明らかであろう。

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長い前置きになったが、この合憲な活動のISAF に参加するNATO米軍が運用しているのが、武力行使を伴わない人身掌握戦略ドクトリンとしてのCOINなのである。これまでの背景を理解した上で、これが現代において何を意味するかを考察したい。現在の集団的自衛権の議論に欠けている視点だ。

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さて、集団的自衛権を巡る議論では、その行使が憲法に定める「国権としての交戦権の放棄」の規定に反するとして、これまで「慎重な運用」がなされてきたことになっている。

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現在与党間で行われている議論に照らせば、先のアフガン戦争でのOEF支援についても、インド洋沖は「非戦闘地域」だから、（集団的自衛権に当たるOEFを後方支援する活動であっても）給油支援自体は集団的自衛権に当たらないというのが政府が運用してきた解釈であった。

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期待してます。 RT @tkatsumi06j: 集団的自衛権について伊勢崎賢治@isezakikenji 氏に昨夜確認したことについて、昨夜DMで伊勢崎氏と議論し、集団的自衛権の実務上の運用について、新たな洞察を得たので皆さんとも共有したい。

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つまり、現在行われている解釈改憲の議論は過去の政府解釈のの追認及び強化のための議論である。

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民主党が政権党となり2009年からこの「憲法上疑義のある」活動は停止されたが、その前段として民主党は野党時代から、給油支援が「武力行使と一体化する活動」である可能性を問題視し、独自の調査によりその高い蓋然性を示す数々の証拠を国会に提示し、追及した。

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その時に自公政権側の主な答弁の内容が、今朝連投ツイートしたように、「国連で謝意を示されている必要な活動」だから、或いは「非戦闘地域」だから、というお粗末なものだった。

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自公政権は、憲法上・現行法制上の疑義よりも、「国際社会に必要とされているか否か」を論点として、「武力行使との一体化」という本質的な疑義への回答を忌避したのである。現在行われている議論は、こうした追及や批判を回避する為のものなのである。

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自公政権は第二次安倍内閣になって初めてこの「武力行使との一体化」を焦点に集団的自衛権の行使が容認される要件の整理に着手した。しかし一方で、過去の政府の判断が「当時」の政府解釈で容認され得るものだったのかという検証はなされていない。

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つまり政府与党は、過去の検証のないまま、非現実的なシナリオを元に「現在」の新解釈で要件を整理しているのである。現在の与党間の集団的自衛権に関する「詰め」の協議がどれだけちぐはぐなものかが窺い知れるだろう。

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それを一部の大手メディアは、さもまっとうな議論が行われているかのように報じ、焦点は慎重な公明党が急進的な自民党側の提案を受け入れるか否かにあるかのように印象付けている。 実際は全く違う。

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「集団的自衛権があれば～ができる」ではなく、「行使が必要とされ得る事態」を洗い出しそれに対する過去の政府の行動をあてはめ、何が不足していたかフィット＆ギャップ解析をすべきなのである。 こうした論理的な思考プロセスが現在の「詰め」の議論に全く欠けていることを国民は畏怖すべきだろう。

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平和国家のありようを変える重大な議論が、本質をすっ飛ばして技術論に終始しているのである。いわんや、国会はこれをほぼ傍観しているのだから、三権分立のもと行政を制御すべき立法の機能も、この重大な局面において機能しているとは到底いえない。 では、話を元(COIN)に戻そう。

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続きは帰宅時に。

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今日は早番なんで、では昼の続きを。