オフィスBALÉS代表 勝見貴弘 @tkatsumi06j 氏の #集団的自衛権 の実務上の運用についての新たな洞察 #国際政治

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伊勢崎賢治氏が米軍のテロ等の対反乱ドクトリン「COIN」を持ち出して指摘しているのは、従来の解釈で自衛権を行使してきた米軍自体にパラダイム転換が起きていることだ。これを防衛省をはじめとする日本の安保コミュニティは全く認識していない。

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米軍が長年の対テロ戦により得た教訓は、「非対称的な紛争において完全な軍事的勝利はあり得ない」ということであり、「非軍事的な対応も自衛権行使の手段として成立する」というものだ。

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アフガンで国際治安支援部隊ISAFが一部で実践した非武装のいわゆる人心掌握(hearts and minds）作戦は、このパラダイム転換をもたらすだけの実効的な成果を収めたのである（因みにかつて民主小沢代表がISAF支援としたのは、これを含む民生部門支援のための自衛隊派遣）。

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最新軍事ドクトリンのCOINに併せてそこで想起されるのが、同じく日本により非武装で、治安部門改革SSRプログラムの一環として行われた武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）である。

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奇しくもこの活動を日本政府の特命大使として統括した伊勢崎氏は、現在の米軍事パラダイムを“遡及的に”DDRに当てはめれば、非武装な活動も十分、集団的自衛権の行使に当たるというのだ。いってみれば、日本はずっと集団的自衛権行使の禁忌を破ってきたことを認めることになる。

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伊勢崎氏らしい、タブーを恐れない“暴論”といえるだろう。だが、この“暴論”からは実は興味深い推論を導くことができる。それは、現行の整備や法制化でも、自衛隊は十分に「非武装で」集団的自衛権を行使できるのではないか、ということだ。

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つまり、仮に集団的自衛権の行使が容認されたとしても、その条件は、「非武装で行われる活動に限定する」ということだ。これこそ、平和憲法下で合憲かつ合法的に自衛隊に認められる活動ではないだろうか。仮にそれが、同盟国の個別的自衛権に呼応しこれを支援するための「戦争協力」であってもだ。

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この考え方で推し進めると、現在議論されている集団的自衛権行使のための「手段」則ち軍備の拡大・拡張や多種多様な状況の想定は全く不要ということになる。

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米軍もCOIN下で完全に非武装という訳ではなく、最小限の武装・警護を伴う。その程度の武装ならば、現在のPKO法の枠内の運用でも十分可能だ。さらに米軍が運用する交戦規定も、PKOのそれとさほど変わらない。つまり自衛隊法等の改正も必要なくなる。

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「撃たれるまで、或いは急迫不正の侵害がないかぎり、撃たない。」正当防衛としての自衛権行使に係わる伝統的な正当化要件である。これは実際に、アフガンやその他の地域に展開するOEFの部隊の交戦規定としても運用された。

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参考 #集団的自衛権 【有事法制】交戦規定について考える２～日本に軍法会議があったら～ togetter.com/li/484159 ここに、実際にソマリア作戦で米軍が運用した交戦規定「ソマリア支援作戦統合任務部隊（JTF）地上部隊交戦規則（仮訳）」が示されている。

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つまり、自衛権行使の為に国防を強化するという現在の「国防安保セット論法」が通じなくなるのである。交戦規定の変更も、勿論必要ない。したがって武器使用基準の変更も必要ない。使用武器の強化も必要ない。（推進派にとっては）全く困ったパラダイム転換である。 但し、リスクも伴う。

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ただし、リスクも伴う。それは、集団的自衛権の行使を結果的に合憲と認めることにほかならない。原則認めてしまえば、あとは時の権力の解釈と運用で変容してしまう危険性を孕む。これは、いま現実に解釈改憲で直面している問題だ。

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また本質から離れて、逆に非武装による集団的自衛が「主」ではなく「従」の関係となり、非武装活動が武装活動＝武力行使の“付録”となってしまう危険性がある（実際、それがOEFでの運用だった）だから、やはり集団的自衛権は一切認めないとしなければならない、となるかもしれない。

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一方で、初めから原則として非武装な活動に限定していれば、その後に武装活動＝武力行使を解釈で追加できなくすることも可能だろう。いってみれば「硬性解釈改憲」である。

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最終的には、容認反対派にとっては、この新パラダイムに基づき集団的自衛権の行使を「部分的容認」するか、依然として「全面否定するか」という二択になる。３つめの選択肢「全面容認する」は、これは反対派としてはあり得ない選択だろう。

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一方で容認賛成派にとっては、「全面容認」するか「部分的容認」するかに絞られ、「全面否定」は、賛成派としてはあり得ない選択となる。

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このように、「非武装の集団的自衛権行使」という最新の軍事ドクトリンに基づき議論が与党間で行われるのであれば、“まだ”議論を支持する余地はあるのだが、実際はこれに程遠い。

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だから、米軍のパラダイム転換があったとしても、これを意識・認識しない現政府及び与野党では、最新の知見に基づく集団的自衛権に関する実効的な議論は期待できないだろう。

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故に、現在の枝葉末節な議論では集団的自衛権の容認は、全面的であれ部分的であれ、「権利ありき」の発想では全く容認できないというのが、私の個人的見解及び立場の整理となる。 ここまでの長文の精読を感謝します。 以上

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どなたか以下の集団的自衛権に関する連ツイまとめてくださいませんか。伊勢崎さんに私の理解が正しいかを確認するためにも、また備忘録として。 よろしくお願いいたしますm(_ _)m

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"@NahokoTakato: 「戦地に自衛隊」可能性　非戦闘地域、枠外す　政府基準案 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/ewmm" ホント、阿呆だ。今までだって戦闘区域で後方支援してたんだろうに。過去の愚策と無理に整合とらせようとしてドツボに嵌まるとは。

(V)め￥め(V) @Y_OiiO_Y_

ハイ！まとめました。 RT @tkatsumi06j: どなたか以下の集団的自衛権に関する連ツイまとめてくださいませんか。伊勢崎さんに私の理解が正しいかを確認するためにも、また備忘録として。 よろしくお願いいたしますm(_ _)m to @isezakikenji

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長編コラム：民間安保法制懇メンバー伊勢崎賢治氏がタブーを恐れずに語る「丸腰の集団的自衛権行使」の可能性の考察 fb.me/6yw9WujDf

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