《『福島民報』連載　「安全の指標」第15回》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

『 福島民報』「 ベクレルの嘆き 放射線との戦い第二部　安全の指標(１５)　検査の意義　前例なき安心の証明」 |http://t.co/DjiTQWKhkl @FKSminpoさんから

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０　以下、『福島民報』記事の引用。 「第二部　安全の指標(１５)　検査の意義　前例なき安心の証明」

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１　「生涯にわたる健康を約束してほしい」「１日も早い検査を」... 　今月２４日、会津若松市の会津大講堂で母親らが切実な声を上げた。県と福島医大が県内の１８歳以下の子どもを対象に実施している甲状腺検査の住民説明会だった。終了予定時刻を１時間過ぎても質疑応答が続いた。

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２　放射線の影響が比較的、少ないとされる会津地方だが、約８０人の母親らが詰め掛けた。中でも参加者の不安はこれまでの検査結果に集中した。既に３人が、がんと診断され、他に７人が「がんの疑いがある」として検査しているためだ。

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３　説明に当たった福島医大医学部甲状腺内分泌学講座教授の鈴木真一（５６）は、１０人の年齢構成、チェルノブイリ原発事故のデータから「放射線の影響は考えられない」と繰り返した。

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４　　放射線と甲状腺がん発症の因果関係は、昭和６１年に発生したチェルノブイリ原発事故で疫学的に証明されている。現地で調査・研究に当たった長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授の高村昇（４４）によると、事故から４、５年後に発症が増え始めた。

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５　小児約６０００人が手術を受け、このうち１５人は甲状腺がんが原因で死亡している。大量放出された放射性ヨウ素が牛乳などを通じ、子どもの甲状腺にたまり、内部被ばくしたことが要因とみられている。

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６　一方、本県では福島第一原発事故直後に食物や牛乳などの摂取制限が行われた。福島とチェルノブイリの事故の深刻度は、いずれも国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪の「レベル７」だが、高村は「福島はいち早く放射性ヨウ素が口から入るのを防いだ。

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７　そこがチェルノブイリとの一番の違い」と強調。内部被ばくの低減化が図られたと考えている。

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８　　しかし、福島第一原発事故による放射性ヨウ素の拡散状況ははっきりせず、事故直後に住民がどのくらい被ばくしたか分かっていないことも事実だ。放射性ヨウ素１３１の半減期が８日と短く、初期のモニタリングや検査態勢整備の遅れで十分に把握できなかった。

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９　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用目安を５０ミリシーベルトとしているが、福島第一原発事故による被ばく量については科学者の間でも研究や議論が続いている。

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10　　被ばくと甲状腺がんの発症は時間差があるとされるため、県民健康管理調査検討委員の間では「『すぐに検査を始める必要はない』との議論もあった」（福島医大放射線医学県民健康管理センター）。だ

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11　が、保護者の不安は大きく、子どもの長期的な健康管理を実施するためにも、県は原発事故から約半年後の平成２３年１０月、検査に踏み切った。

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12　対象は震災当時１８歳以下の約３６万人。安心の証明を得るため、世界に例のない、長期間にわたる大規模検査が始まった。（文中敬称略） （2013/03/30 11:43）　以上　引用終了。

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13　以下、感想や疑問など。冒頭、会津大学での、福島県民健康管理調査甲状腺検査説明会の様子に関する記述から記事が始まっている。「チェルノブイリ原発事故のデータから、今回のガン確定者や疑いがあるものは、放射線の影響は考えられない」と鈴木眞一教授が答える。

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14　しかし、鈴木教授は甲状腺の臨床の専門家であり、原発事故の影響に関する研究者ではない。本来、多くの質問者が聞きたい「原発事故と甲状腺異常の関係」に関しては、専門家である山下俊一氏が答えるべきだが、山下俊一氏は来ない。建前上「念の為に実施している、本来不必要な検査」だから。

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15　建前上はさらに、「チェルノブイリ原発事故では、事故発生後4年以上経過してから小児甲状腺ガンが増えた。その地域での検査は、現在の福島県に比べると精度が低かったので、単純に比較はできない。しかし、福島県の被曝量では甲状腺に影響は出ない」ということになっている。

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16　建前について、一つずつ確認する。まず、チェルノブイリ原発事故の影響による健康被害について。ウクライナ政府報告書によると、事故当時子どもだった者だけではなく、大人も、そして事故後10年以上経過してから生まれてきた子どもからも甲状腺ガン発症者は増加している。

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17　ウクライナ政府報告書では、甲状腺だけでなく、白血病、糖尿病、さまざまな眼の病気、そして心筋梗塞などの循環器系疾患、内分泌系の異常、消化器系のガンなどが報告されている。事故後10年以上経過して生まれた子どもたちの慢性疾患も多数報告されている。

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18　このウクライナ政府報告書は、文部科学省が確認のための調査団を出したとの事で、今週中に報告がでるとの話を、会津大学の説明会では話していたはずだが、3月30日土曜、13時電在、発表があったという話は聞かない。説明会での説明は、ウソだったのだろうか？

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

19　ウクライナ政府報告書に対しては、ＩＡＥＡ，ＩＣＲＰ，ＷＨＯ、ＵＮＳＣＥＡＲなどの国際機関が、軒並み黙殺または批判している。健康被害が出た国の政府自身が出した公式報告書を、国際機関が追加調査も行わずに否定するなど、通常の事柄では考えることが難しい。それだけの異常事態なのだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

20　日本国内の「研究者」や「科学者」に関して言うと、対応は国際機関よりも冷淡だ。ＩＣＲＰやＷＨＯは、チェルノブイリ原発事故による被害として、白血病と白内障だけは、人数を限定してだが、かろうじて認めている。日本の「科学者」はそれさえも否定している。その科学者の先頭が山下俊一氏だ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

21　つまり、日本の「科学者」や「医学者」は国際機関の結論さえも無視し、チェルノブイリ原発事故の被害を最も小さく見積もっている。そういう人たちが、東電福島原発事故の健康影響に関する対策を主導しているのだ。そういう人たちが鈴木眞一教授らに、国際的な常識だと、虚偽を伝えたのだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

22　チェルノブイリ原発事故後の健康被害の「建前」では、小児甲状腺がんは事故後4年後以降から急増したことになっている。が事故後4年といえば、旧ソ連の崩壊の時期。それ以前の健康被害調査が行われていたか、統計が出ているか、定かではない。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

23　建前上、チェルノブイリ原発事故後の甲状腺スクリーニング検査は「精度が低い、参考にしにくいもの」ということになっているのだが、実はその検査は山下俊一氏本人が実施していた。自分で実施して「精度が低いから参考にできない」は無責任すぎる。