伊波洋一さん ダグ・バンドウ氏フォーブス論文「沖縄は沖縄人に返せ」より抜粋 #okinawa

イハ 洋一 (伊波洋一）参議院議員 @ihayoichi

フォーブス4月3日は「日本の主権回復式典、沖縄人は屈辱の日と嘆く」のタイトル。http://t.co/1hg6MLOdXH　フォーブスを検索したら「沖縄を沖縄人に返せ」http://t.co/Nk1XRMFOEq　ダグ・バンドウ2012.1.23が見つかった。在日米軍撤退論者。

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ダグ・バンドウのフォーブス論文はカナダのピース・フィロソフィー・センターで乗松聡子さんが翻訳して掲載。http://t.co/e5vvW1iyNU　昨年ワシントン要請行動にも参加した。ガバン・マコーマック氏と英文出版した『沖縄の怒り―日米への抵抗』を法律文化社から今月出版。

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ダグ・バンドウはマコーマック氏解説のように在日米軍を撤退させ日本は自ら守れと言うケイトー研究所の論客。日本の国をどのように守るかは日本国民が決めればいい。米中の狭間で憲法9条はますます大切になっていく。「日米が軍事同盟を終えることは、両国が関係を放棄することではない」バンドウ。

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バンドウ論文の最終部分は重要。駐留は必要ない。「米国は日本のような同盟国がもし潜在的覇権国の脅威に晒されたときは行動することができる。しかし地域紛争を細かく管理しない。米国と日本の人々に有益であるし、とりわけ沖縄の人々に有益である。」　民主主義と人権が抑圧される沖縄の解決になる。

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論文から①日本の指導者は、沖縄人は中央では殆ど力を持たないので、短期的には今回も何もしなければうまくいくと期待する。去年、菅直人首相は沖縄の住民に「[県外移設を]あらゆる角度から検討したが、現状が許さない」と述べた。日本政府は長年、アメと鞭を同時に与え、地元住民を服従させてきた。

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②住民の不服従が流れを変える可能性はある。2010年5月1万7千の沖縄人が普天間を人間の鎖で囲んだ。最近では200人の抗議者は防衛省が新滑走路建設の環境影響評価書を沖縄県庁に運び込むことを遅らせた。抗議者に対する武力行使は日本政府の寿命を脅かし、米国政府にとってもバツが悪い。

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③沖縄の要求を拒絶するのではなく、米国は自主的に沖縄の軍事プレゼンスを縮小すべきである。太平洋軍アジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー･ホーナングは「このことが沖縄にもたらしている問題の大きさを考えれば、ついに見直す時がきた」と述べた。

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④中国脅威論がしつこく語られているものの、中国が米国に被害を与える立場にはなく、また、そうなるまでには何年もかかる。中国の軍事費は米国よりはるかに少ない。米国を攻撃するためでなく、米国に攻撃されないよう中国は熱心に努力している。

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⑤沖縄駐留の海兵隊遠征軍の派遣が必要な有事を想定するのは難しい。仮に北朝鮮が侵略してきても、兵士が豊富な韓国に数千人の海兵隊は必要ない。ロナルド・フォーゲルマンは空軍参謀長当時、海兵隊には「軍事的機能はない。彼らが沖縄にいなければ間に合わない戦争などあり得ない」と認めた。

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⑥日米関係の第二の目的は日本を抑えることである。かつてヘンリー・スタックポール少将が無骨に語った有名な「日本の再軍備、再起」を阻止するための「ビンの蓋」論である。日本の官僚さえも利用してきた。日本帝国海軍が再び太平洋をうろつくことを望まないだろうから日本を守ってくれというものだ。

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⑦しかし、平和と民主主義が何十年も続いた後、「日本が再び攻撃するのを抑止しろ」という主張は廃れつつある。狂信的な少数を除いて軍国主義復古の徴候はない。日本ではわずかな平和維持軍の派遣でさえ大変な議論を呼んだ。あたかも日本人が倍の原罪を背負っているかのように接するべきではない。

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⑧日本は軍事力と外交を超大国に対する防御と抑止に適合させるべきだ。大きな軍隊がなければ、日本は仮に望んだとしてもどこも領有することはできない。しかし、日本がもっと防衛に力を入れるかどうか、そうだとすると実際に何をするのか、誰と行うのかは日本の人々次第だ。米国の出る幕ではない。

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⑨日米が軍事同盟を終えることは、両国が関係を放棄することではない。経済や家族、文化の強い絆は続く。二国は軍事協力もするべきであろう。今後も情報の共有、緊急時の基地利用、演習、装備の事前配備、その他の協力をしていくことが適切だ。

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⑩ 米国は日本のような同盟国がもし潜在的覇権国の脅威に晒されたときには支援することができる。しかし地域紛争を細かく管理しようとはしない。このようなスタンスは米国と日本の人々に有益である。とりわけ沖縄の人々に有益である。米国は同盟関係の転換を日本を相手に始めるべきである。

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①から⑩まで抜粋した。国民主権と民主主義を尊重させ、米国主導の沖縄の人々の基本的人権への抑圧を終わらせるためには、広大な米軍基地を閉鎖して沖縄の人々に土地を返還すべきだろう。代替基地や施設を建設しなければ現状を固定し危険性を押しつけ続ける日米政府の姿勢を国際的に非難していこう。