「集団的消費者被害回復訴訟制度」を知ってください。

yuri @syoyuri

（もうすこしお金があったら消費者啓発や消費者問題の勉強会やもうやりたいこといっぱいいっぱいありますよーっ！みんなビンボが悪いんやーっ！）

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri 本当の意味で消費者市民社会が成り立つと，消費者団体に対する市民の直接の支援というのが増えると思うのです。ただ，そのためには，適格消費者団体の活動を，もっと市民に知ってもらう必要があるんですよね。

yuri @syoyuri

（内閣府消費者委員会の委員長や委員の先生方も、適格消費者団体で活動してくださってる方々も、先日お話をうかがうことができた国民生活センター理事までも！何かを犠牲にして身銭をきっておられるのよね...善意に支えられるばかりではマズイよ）

yuri @syoyuri

@Noriodacchi たしかＰＬ法が制定されるときも経済界などから反発があったのですよね。しかし実際は＞ 製造物責任法(PL法)による訴訟 http://t.co/mDi3PuBBV0 目立つのは小麦由来成分含有石鹸の事件くらい。乱訴とはほど遠いですよね。

yuri @syoyuri

ですよね。消費者行政の役割は「市場の公正化」でもありますもの。それと同じはず。@Noriodacchi それに，集団的消費者被害回復訴訟制度ができて困るのは，悪い業者だけです。悪い業者が駆逐されるので，消費者だけではなく良質な事業者にとってもメリットがあるはずなんです。

yuri @syoyuri

同じく( ´・∀・)ﾉ　@dorasuky悪徳業者がやりたい放題やって被害被るのは、何も消費者だけじゃなくて、ちゃんとした経営している企業も同様。それだけに、あんまりアレルギー反応示されると、つい「よほど脛に傷持つ経営してるのか」って勘繰ってしまいますが。@Noriodacchi

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri たぶんアメリカのクラスアクションの悪いイメージがあるんですよね。アメリカのクラスアクションだと懲罰賠償といって実際の被害の何倍もの請求ができるんです。しかし，今検討されている集団的消費者被害回復訴訟制度は，当然，被害の何倍もの請求はできません。

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri それに対象となる権利として人身損害とか慰謝料とかは含まれていないし，拡大して発生した損害についての賠償も含まれていないので，基本的には契約金額程度になるはずです。だから，あんまり事業者にインパクトを与えることはないはずですよ。

yuri @syoyuri

@Noriodacchi ↓この記事は集団消費者被害回復訴訟制度への誤解・無理解がよくわかるという意味で参考になりますね... 消費者の利益か？日本版集団訴訟制度への懸念 http://t.co/l1F9SyqOrw

yuri @syoyuri

"問題だらけだ。日本版で訴訟の中心になる「消費者団体」とは、原稿を書いている時点で明確になっていない"　って...ただただ呆れるばかり。 ろくに調べず記事を書いて恥ずかしくないのかな...↓ 消費者の利益か？日本版集団訴訟制度への懸念 http://t.co/l1F9SyqOrw

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri だいぶ誤解されている記事だと思います。まず，原告となるのは特定適格消費者団体という厳しい認定要件をクリアした団体だけですし，団体が受け取ることができる報酬もかなり厳しいガイドラインが設けられる予定です。

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri それに集団的消費者被害回復訴訟制度で消費者団体や弁護士が一攫千金できない制度設計になる予定なので，それこそ消費者に実益のない訴訟は起きないと思いますよ。だれにもメリットがないわけですからね。

yuri @syoyuri

はい。集団的消費者被害回復訴訟制度について消費者庁サイトを読むだけでもこんな間違った記事は書けないと思うのに。http://t.co/l1F9SyqOrwそれでも真に受けてしまう方もおられますから厄介ですよね...。　@Noriodacchiだいぶ誤解されている記事だと思います

yuri @syoyuri

@Noriodacchi それでも悪質業者などから被害を受けても泣き寝入りされておられる方々のために必要だと、たくさんの方が動いているんですものね。集団的消費者被害回復訴訟制度、素晴らしい制度なのですから多くの方に知っていただければと思います。

yuri @syoyuri

@Noriodacchi このような誤った記事でも発信されてしまえば信じてしまう人が現れるというのがなんとも...ですが。集団的消費者被害回復訴訟制度についてちゃんと知って頂くためにも適格消費者団体、特定適格消費者団体の活動を，もっと皆さんに知ってもらう必要がありますね。

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri 各団体ともにHPがありますし，消費者庁のサイト上に訴訟案件については掲載されています。そのページのことをみんなに知ってもらいたいですね。http://t.co/QSHvgiO8Xk

yuri @syoyuri

うーん。サイトで訴訟案件にまで目を通してくださる方はもともとかなり消費者問題に関心のある方だと思うのですよね...。@Noriodacchi 各団体ともにHPがありますし，消費者庁のサイト上に訴訟案件については掲載されています。そのページのことをみんなに知ってもらいたいですね

yuri @syoyuri

@Noriodacchi 今検討されている集団的消費者被害回復訴訟制度が必要な方というのは、消費者被害に遭っても泣き寝入りしてしまったような方だと思うので...そういう方にどうやって制度について知っていただけるのかなぁと考えています。

組織の中の人 @Noriodacchi

@syoyuri やっぱり制度が運用されて，その良さが分かれば，自然と市民に理解されるようになると思います。で，市民から理解されれば，より一層，団体の活動が盛んになるのでは？いわゆるスパイラルの関係ではないかと。

朝日新聞　くらし報道 @asahi_lifestyle

吉）悪徳商法などの被害者を一度に救済する訴訟制度が実現するのか、先送りされるのか。消費者庁が発足した４年前から検討を重ねてきた法案が、国会提出を目前に控えて経済界の激しい抵抗にさらされています。消費者訴訟法案に財界が反対、閣議決定延期http://t.co/R2ePlNReWT

朝日新聞　くらし報道 @asahi_lifestyle

吉）少し前の記事ですが、新たな集団訴訟制度の内容を簡単に説明しています。このように与党の了承を得た法案なのに、閣議決定で難航するとは…。議会制民主主義とは何なのか、考えてしまいます。消費者訴訟法案、自民が了承　過去のトラブルは適用外 http://t.co/gZiRQELD0b