子ども子育て会議　基準検討部会（第１回）　駒崎氏によるログ

駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@「政策起業家」1月出版！ @Hiroki_Komazaki

厚労省「参酌基準である面積基準はどうするか。認可保育所はほふく室は3.3平米。家庭的保育やグループ型小規模保育は同様。さて、こうした面積基準の整合性を取るためにはどうしたら良いのか。また居宅訪問型の場合は面積基準は必要なのか。」

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厚労省「また事業者内保育施設の地域枠はどうするか。更に、バックアップ施設や連携に関しては、市町村の調整はどうするか、等が論点です。」

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駒崎委員「撤退した時に園児がきちんと救済される『撤退スキーム』と、情報公開義務（財務情報と保育事故情報）については、論点として話さないのか？」

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厚労省「撤退スキームについて。主要な点について法律にはあるが、実際の場面を想定して、どういう風に実行するか、ということについては「確認基準」に関わる。今後御議論して頂きたい。また情報公開義務も「確認基準」の論点として、話し合っていきたい。」

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榊原委員「駒崎委員の論点提起に賛成だ。消費税という国民からの税金を原資に使うこの制度において、保育の質を高める、特に事故情報についてきちんと公開することは欠かせない。」

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清原市長「資格を持った人材の養成が重要。人材の質についてどのような基準を作っていくか。現場を離れた人々が復帰できるような、研修の基準等について。」

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溜川全国認定こども園連絡協議会会長「こども園の現場で感じていること。時間軸でどう考えるか。時間軸と職員配置。幼稚園在籍の子と保育所在籍の子が入る。８時間の中で職員構成を考えるが、実際は１３時間。きめ細かなルールが必要。」

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溜川委員「地域型保育のバックアップ施設に関しては、認定こども園の機能として位置づけるべき。」

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山口委員「厚労省に確認したい。居宅訪問型の場合、労働基準法上、６時間を超えて労働する場合は１時間の休憩を取らせないといけない、とあるがこの規定と矛盾する。子どもと離れて休憩はできない。この場合、どういう作り込みになるのか。」

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鈴木委員「規模が小さい点が論点とされているが、規模が小さくてもニーズはある。同一の保育の質が担保されていることが重要。家庭的保育の基準を下げないようにお願いします。」

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秋田委員「子どもの命を守ることが重要。施設形態が違っても、防火等に関しては一律の基準を設けるべきでは。資格についても研修の基準やあり方が市町村に委ねられてバラバラ。そのあたりについて今後情報提供してほしい。」

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文科省「新幼保連携型に関しては、基本的には特性を明確化している。それを前提にした基準になろうかと思う。」

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ここでPCが調子悪くなってしまいました。しばし再起動・・・涙

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PCを再起動している間の重要なやりとりは ・厚労省から、居宅訪問型における労働基準法との整合性は今後探っていきたいという答弁 ・厚労省から、既存の現行保育所が小規模保育等に円滑に移行するような仕組みが重要という答弁

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渡邊委員「全国一律な基準で縛られると困る部分もあり、地域の実態に配慮した、地域特性に応じた基準にしてほしい。市町村がやりやすい、運営しやすい基準づくりを考えてほしい。」

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宮下委員「幼稚園の現場にいる。部屋の中から外の遊びが繋がっている。運動場が保育室に隣接しているというのは大事。運動場の配置状況もきちんと考えてほしい。」

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北條全日本私立幼稚園連合会副会長「新たな幼保連携型は問題がある。幼稚園でもない、保育園でもない、第三の施設。従来の二元体制が三元化される。より複雑になる。更に私立幼稚園が法的地位を失う。この問題は慎重に取り扱ってほしい。地域型保育について先に議論すべき。」

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荒木全国国公立幼稚園長会会長「質を十分確保して頂きたい。教員の身分保障、研修をしっかりしていかないと、質の確保に繋がらない。現在の幼稚園教諭は免許更新がある。そう言う形にしてほしい。」

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文科省「公定価格・利用者負担について。子ども子育て支援新制度では、「施設型給付」と「地域型給付」を創設し、財政支援を保障していく。「給付費」＝「公定価格」ー「利用者負担額」。」

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文科省「公定価格は「認定の区分」「保育必要量」「施設の所在する地域等」を勘案して、算定される教育・保育に通常要する費用の額を勘案して算定した費用の額、となっている。」

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文科省「給付の種類は大きく分けて、施設型給付費と特例施設型給付費と地域型保育給付費と特例地域型保育給付費に分かれる。その上で２・３号認定子どもについては、「保育の必要量」において２区分（長時間・短時間）を王家、これに対応する公定価格を設定することが必要。」

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参考資料より：保育の必要量 長時間：主にフルタイムの就労を想定。現行の１１時間開所時間に相当 短時間：主にパートタイムの就労を想定。

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文科省「価格設定は、職員の人件費・事業費・管理費等に相当する費用を算定。子どもの年齢及び人数に対応した給付を基本とするが、施設の規模による経費構造の違いや地域別の人件費等の違いを考慮し、定員規模別、地域別の単価設定を行う。」

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文科省「利用者負担の基本的な考え方。利用者の負担能力を勘案した応能負担が基本。保育の必要性の認定を受けた子どもの場合は、現行の保育制度の利用者負担の水準を基本に、所得階層区分ごと、認定時間の長短の区分ごとに定額の負担を設定。保育の必要性の認定を受けない子どもは、現行幼稚園水準」

駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@「政策起業家」1月出版！ @Hiroki_Komazaki

文科省「法律に盛り込まれた検討事項。 ・職員の処遇改善 ・潜在保育士の活用 ・人材確保 ・小規模保育の普及」