2013-05-01米議会調査局CRS報告書『日米関係の論点』要旨＋本編読書メモ #主戦場

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〔CRS議会報告書〕第二章「日本外交と日米関係」序論。（この図で始まる）日米関係は広範かつ、根の深い、安定した関係であるが、日本の政治的硬直によりその真価を発揮できずにいる。2006年以降、日本ではほぼ毎年首相が代わり続けている。続く http://t.co/Mikc9TRTEf

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続き。日本のこの政治的傾向は合衆国にとって、長期的視野に基づく計画を共同で行うことが困難であることを示し、オバマ政権が掲げるアジアの再均衡を目指す『太平洋の基軸』（Pacific Pivot）戦略において信頼できるパートナーが得難い現状を示しているといえる。続く

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続き。日米両国は、台頭する中国や北朝鮮の脅威に対応すべく関係を維持している。実務レベルでの協力は堅牢で、中国や北朝鮮の挑発行為により連携は強化されたとすらいえる。沖縄問題など困難な諸課題は依然残るが、ミサイル防衛などの安全保障分野では自民・民主両政府ともに進展があった。続く

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続き。2011年3月に行われた日米共同の災害対処は、両国にとって同盟の根源的な強さの明瞭な証となった。不明なのは、安倍首相がこの関係の舵取り役としてその役割を適切に果たし得るかだ。安倍は、日米同盟の強力な支持者であり、合衆国の利益に叶った安全保障戦略をいくつも打ち出している。続く

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続き。安倍は、民主的な友好国との関係を強化しており、オーストラリアやインド等と安全保障上の関係も構築しようとしている。しかし一方で、合衆国の利益を損なう恐れのある周辺国との問題について、安倍が外交課題の舵取りをうまく出来るのかという点については疑問が残る（以下で詳述）。続く

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続き。さらに、国内の政治的分断は、合衆国が優先事項として掲げる環太平洋戦略的経済連携協定TPPの諸条件への合意（「経済問題」の項で詳述）や、より深化した軍事協力の実現（「同盟問題」の項で詳述）を難しくしている。続く

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結び。首相就任から4か月が経過した安倍の支持率は依然高い。だが、多くの政策課題に関する決定は2013年7月の参院選の結果に左右されるであろう。 ⇒「①安倍と歴史認識問題」の項へと続く。 以上

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〔CRS議会報告書〕では次に、現在国内外の報道で問題となっている別の表現、ultra-nationalist（超国粋主義的※原文では形容詞の形で表記されています。）が出てくる文脈について、ほぼ全訳に近い形で読書メモを綴りたいと思います。一種の同時翻訳とお考えください。参ります。

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〔CRS議会報告書〕２「安倍と歴史認識問題」。短い任期で終わった06-07年の任期中、安倍は国粋主義的なレトリック＝美辞麗句や、国防や安全保障に間してより勇ましい姿勢をとることで知られていた。その一つである平和憲法の改正、すなわち集団的自衛権の行使を可能にすることは、続く

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続き。日米の軍事協力を高めたいと考える米政府関係者の間では歓迎されていた。しかし、その他の言動で安倍は、大日本帝国によるアジア諸国に対する迫害や侵略が行われたとする通説を拒絶するという歴史修正主義的な視点を持っていることを示している。続く

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続き。安倍は、日本が宗主国又は戦時中の大国として不公平に批難されていると主張するグループの一員である。この『日本会議』と呼ばれるグループは、日本が東アジアの解放者であり、極東軍事裁判は不法な裁判であり、南京虐殺は誇張もしくは捏造であると主張することで知られている。続く

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続き。ここで、注釈が入る。「安倍と歴史認識問題」に関するセクションを含む第二章「日本外交と日米関係」の執筆担当は、Emma Chanlett-Avery。Specialist in Asian Affairs（アジア問題担当スペシャリスト）として紹介されている。メモを続ける。

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↓これが報道が騒ぐ"ultra-nationalist"の正しい文脈です。

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続き。歴史問題は長きに渡り日本と周辺国、とくに日本の戦時中の占領行為や好戦性に憤る中国と韓国との関係を歪めてきた。国粋主義的なことで知られる政治家や、より極端に国粋主義的な主張を行う政治家を任用していることからも、安倍の閣僚人事にはこれらの歴史観が反映されているとみられる。続く

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報道で問題とされている箇所はこれでカバーしましたが、とりあえずこのセクションの同時翻訳読書メモ続けます。実はこの後、マスコミが絶対に報じようとしない部分がでてきます。参ります。

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続き。前政権の民主党は、日本の過去についてより互譲的な視点を持ち、韓国や中国との歴史問題の傷を癒やそうと試みた。 朝鮮半島併合百周年に当たる10年8月、時の首相の菅直人は植民地時代の韓国人への扱いを詫びる談話を発表し、韓国から収奪された歴史文献や工芸品を返却すると申し出た。続く

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続き。民主党の指導者は政権を奪われるまで、戦死者と共ににA級戦犯が数人祀られている靖国神社の参拝を控えた。00年代のはじめ、自民党の小泉純一郎首相がこの神社を参拝した時、日中韓関係は深刻に拗れた。13年4月、現閣僚3名を含む大勢の国会議員が参拝を行い、中韓の強い抗議を呼んだ。続く

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↓これが、報告書「要旨」で報道の問題箇所（全訳⇒ https://t.co/joZAUTSNws ）に記載のあった"hurt U.S. interests"（国益を害する）ことの意味。

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続き。安倍が靖国を参拝したのは、自民党総裁選出後、首相選出前の12年10月が最後だった。識者の間では、安倍の政権復帰は周辺国との問題を再燃させ、地域的な貿易統合の動きを乱し、米国との同盟国との安全保障上の関係を損ない、中国との関係をさらに悪化させることが懸念されている。続く

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続き。安倍は、国会で第三勢力となった極端に国粋主義的な新勢力「日本維新の会」の圧力下にある。一方で、安倍は前期首相時代に中韓との関係を修復しており、一部の識者の間では実用主義的な政治家と評価されている。首相就任以来、安倍は野党時代に行った一連の主張を繰り返していない。続く

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結び。これらの主張には、尖閣諸島に文民を配置することや、韓国に実行支配されている独島・竹島に対する日本の主権を主張するための「竹島の日」の設定などが含まれた。 中国との関係はこれまで以上に悪化しているが、安倍は最近韓国の新政府に特使を送りこみ関係悪化を避ける光明を残した。以上

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さて、これで米議会報告書の「安倍と歴史認識問題」セクションの第1部は終了です。第1部というのは、実はこのセクションにはサブセクションがあり、この後に3パラグラフほど分量で慰安婦問題が取り上げられているからです。この第2部も引き続き読書メモしますが、まずは第1部をまとめます。