2013-05-01米議会調査局CRS報告書『日米関係の論点』要旨＋本編読書メモ #主戦場
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tkatsumi06j
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【読書メモ】5/1 CRS議会報告書『日米関係をめぐる論点』本編の問題箇所 http://t.co/uoUdLQ38hk
2013-05-11 14:38:31《完全版》（※日英併記なし）併記有り
安倍と歴史認識問題
約1年の任期で終えた2006～2007年の任期中、安倍は国粋主義的な美辞麗句や、国防や安全保障に間してより勇ましい姿勢をとることで知られていた。その一つである平和憲法の改正、すなわち集団的自衛権の行使を可能にすることは、日米の軍事協力を高めたいと考える米国政府関係者の間では歓迎されていた。しかし、その他の言動で安倍は、大日本帝国によるアジア諸国への迫害や侵略が行われたとする通説を拒絶するという歴史修正主義的な観点に与している。安倍は、日本が植民地支配の宗主国又は戦時中の大国として不公平に批難されていると主張するグループと関わりを持っていた。この『日本会議』と呼ばれるグループは、日本が東アジアの解放者であり、極東軍事裁判は不法な裁判であり、南京虐殺は誇張もしくは捏造であると主張することで知られている。歴史問題は長きに渡り日本と周辺国、とくに日本の戦時中の占領行為や好戦性に憤る中国と韓国との関係を歪めてきた。国粋主義的なことで知られる政治家や、時により極端に国粋主義的な主張を行う政治家を任用していることからも、安倍の閣僚人事にはこれらの歴史観が反映されているとみられる。
前政権の民主党は、日本の過去についてより互譲的な視点を持ち、韓国や中国との歴史問題の傷を癒やそうと試みた。 朝鮮半島併合百周年に当たる2010年8月、時の首相の菅直人は植民地時代の韓国人への扱いを詫びる談話を発表し、韓国から収奪された歴史的文献や伝統工芸品を返還する旨を申し出た。民主党の指導者は政権を奪われるまで、戦死者と共にA級戦犯が数人祀られている靖国神社の参拝を控えた。2000年代のはじめ、自民党の小泉純一郎首相がこの神社を参拝した時、日中韓関係は深刻に拗れた。2013年4月、現閣僚3名を含む大勢の国会議員が参拝を行い、中韓の強い抗議を呼んだ。安倍が靖国を参拝したのは、自民党総裁選出後、首相選出前の2012年10月が最後だった。多くの識者の間では、安倍の政権復帰は周辺国との問題を再燃させ、地域的な貿易統合の動きを乱し、合衆国との同盟国との安全保障上の関係を損ない、中国との関係をさらに悪化させる恐れがあると懸念されている。
安倍は、国会で第三勢力となった極端に国粋主義的な新勢力「日本維新の会」の圧力にさらされている。一方で、安倍は前期首相時代に中韓との関係を修復しており、一部の識者の間では実用主義的な政治家と評価されている。首相就任以来、安倍は野党時代に行った、尖閣諸島に文民を配置することや、韓国に実行支配されている独島・竹島に対する日本の主権を主張するための「竹島の日」の設定などを訴える一連の主張を繰り返していない。また中国との関係はこれまで以上に悪化しているが、韓国の新政府には特使を送りこみ、関係が深刻に悪化するのは避けられる見通しを示した。
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〔CRS米議会報告書〕読書メモ。食事も摂って少し休めたので、それでは第二章『日本外交と日米関係』から、①の２『従軍慰安婦問題』についての読書メモを再開します。参ります。
2013-05-11 19:09:07１－２．従軍慰安婦問題
Comfort Women Issue
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〔CRS議会報告書〕第二章①の２「従軍慰安婦問題」。いわゆる“従軍慰安婦”（1930～40年代の間に日本が占領・植民地化した複数のアジア諸国で日本帝国軍が使用した性奴隷）に関する安倍の発言は周辺国、及び2007年の下院決議により批難の対象となっている。続く
2013-05-11 19:23:28
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続き。安倍は政府として、93年に発表された慰安婦問題について公式に謝罪する談話を見直す可能性を示唆しており、これは確実に、日本と韓国その他の国との関係を悪化させるとみられる。かつて安倍は、「慰安婦たちは軍に強制されていない」とする、日本の多くの右派が行う主張を支持していた。続く
2013-05-11 19:29:53
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続き。首相を務めた2006～07年の間、安倍は、被害者への謝罪と軍の責任を認める内容で時の官房長官・河野洋平が発表した公式な声明、1993年の“河野談話”の有効性について疑問を呈した。続く
2013-05-11 19:50:06
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続き。しかし、下院議会（合衆国第110議会）で日本政府に対して“若い女性を軍事売春に強制したことを公式に認め、謝罪し、かつ、歴史的責任を認めること”を求める決議121が検討されたとき、安倍は主張を和らげ、談話を踏襲する姿勢を見せた。続く
2013-05-11 19:56:15
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続き。このいわゆる“従軍慰安婦”の問題は、在米の韓国系アメリカ人の活動家グループにより合衆国でもその問題が広く認識されるようになった。続き
2013-05-11 20:09:18
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続き。これらのグループの活動は、被害者を悼む記念碑の建立や、ニューヨーク州上院議会における同問題に関する決議の採択、そしてニューヨーク市のクイーンズ区の道路の名称を被害者に捧げることを促すことに成功した。続く
2013-05-11 20:15:52
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結び。また報道によれば、ヒラリー・クリントン前国務長官は国務省に対し、“従軍慰安婦”という歪曲表現ではなく“性奴隷”という呼称を用いるよう指示したという。 以上
2013-05-11 20:18:33
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（完全版）に「従軍慰安婦問題」のセクションを追加しました。これで第二章は“ほぼ”完成です。（まだ冒頭部分が未読）｜【読書メモ】CRS議会報告書『日米関係をめぐる論点』本編の問題箇所（完全版） https://t.co/ypVh3hsGwy
2013-05-11 20:38:07〔完全版〕（※日英併記なし）併記有り
従軍慰安婦問題
いわゆる“従軍慰安婦”（1930～40年代の間に日本が占領・植民地化した複数のアジア諸国で日本帝国軍が使用した性奴隷）に関する安倍の発言は、周辺国、及び2007年の下院決議により批難の対象となっている。安倍は政府として、1993年に発表された慰安婦問題について公式に謝罪する談話を見直す可能性を示唆しており、これは確実に、日本と韓国その他の国との関係を悪化させるとみられる。かつて安倍は、「慰安婦たちは軍に強制されていない」とする、日本の多くの右派が行う主張を支持していた。
首相を務めた2006～07年の間、安倍は、被害者への謝罪と軍の責任を認める内容で時の官房長官・河野洋平が発表した公式な声明、1993年の“河野談話”の有効性について疑問を呈した。しかし、下院議会（合衆国第110議会）において、日本政府に対し、“若い女性を軍事売春に強制したことを公式に認め、謝罪し、かつ、歴史的責任を認めること”を求める決議121が検討されると、安倍は主張を和らげ、談話を踏襲する姿勢を見せた。その後、下院は同決議を圧倒的多数で可決した。当時の官房副長官・下村博文は談話を見直す動きを主導している。下村は、今次内閣で文部科学大臣に任命されている。
このいわゆる“従軍慰安婦”の問題は、在米の韓国系アメリカ人の活動家グループにより合衆国でその問題が広く認識されるようになった。これらのグループの活動は、被害者を悼む記念碑の建立や、ニューヨーク州上院議会における同問題に関する決議の採択、そしてニューヨーク市のクイーンズ区の道路の名称を被害者に捧げることを促すことに成功した。また報道によれば、ヒラリー・クリントン前国務長官は国務省に対し、“従軍慰安婦”という歪曲表現ではなく“性奴隷”という呼称を用いるよう指示したという[*]。
[*]朝鮮日報. “‘Comfort Women’ Were Sex Slaves,” 2012年7月13日.
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〔CRS米議会報告書〕さて、これで第二章は序論①-1、2と始めの項は全て読了しました。しかし、この章だけでもあと6項目（サブ項目も入れると10項目）あります。この報告書の全容を皆さんが把握するのは、本当に気の長い作業になりそうです。それでもお付き合い頂けるならば、続ける所存です。
2013-05-12 12:14:15
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〔CRS米議会報告書〕本編第二章の「序論」～「安倍と歴史認識問題」～「従軍慰安婦問題」までの三項の読書メモをすべてまとめました。第二章冒頭分としてはこれで完成です。 http://t.co/cXxCyz92t6
2013-05-12 12:28:16６．子の親権を巡る国際紛争
International Child Custody Disputes
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〔子どもの奪取〕AFP：米国務省、議会の制裁要請を拒否しつつも日本に事態の解決を要請 U.S. balks at Japan sanctions over child abductions http://t.co/INbKBOkAEA 新月通信の話本当だった。
2013-05-10 19:10:16
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さて、この米議会の動きが日本の報道を通じて国会に伝わるのはいつかな。米議会は本気です。なぜって、全米の母親の票がかかっているから。国務省（政府）は議会を抑えきれないだろう。ハーグ条約の不履行は日米関係のアキレス腱になりかねない。実際は日本で共同親権を認めるのが先なんだが。
2013-05-10 19:16:53
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ちょうどよいので、ここでCRS報告書の「子どもの奪取」に関する項目の読書メモを取ってみよう。まとめhttp://t.co/QEZz4NWkPw でも挙げたように、報告書ではこのテーマについて第二章「日本外交と日米関係」で「子どもの奪取問題に関する日本の立場」として扱っている。
2013-05-10 19:21:33
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〔『日米関係をめぐる論点』メモ〕２．子の奪取問題について日本では報道の増加によりとりわけ国会議員の間で認識が広まった。12年3月、日本政府はハーグ条約への批准を求める法案を国会に提出したが採決されなかった。13年4月23日、安倍政権は下院で同様の法案を提出し可決。条約に批准した。
2013-05-10 19:30:27
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続。米国は日本に対し総勢100人以上の児童が関わる最も多くの係争案件を抱えている。日本では法律上、単独親権しか認められず、また母親が親権者であるべきという社会的観念が強く根付いている。日本当局は外国人の夫側の暴力や虐待により問題の解決が困難になっていると主張するが、続く
2013-05-10 19:38:49
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続。これに対し国務省側は「継続的な暴力が認められる案件は殆どない」と反論する。一部の専門家は、日本がハーグ条約に批准したとしても、現行の家族法の存在があるため条約の規定を執行しない可能性が懸念されている。以上
2013-05-10 19:41:24本編読書メモ：第三章 同盟問題
Alliance Issues
神浦 元彰
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「安倍首相は強硬なナショナリスト」と指摘した米議会報告書が、普天間飛行場の県内移設問題で、辺野古現行計画案は米議会や沖縄の反対で実現性は疑問視と分析。（琉球タイムス ５月１３日 朝刊） 米議会はグアム移転費用が膨らみ、移転期間も長期化すると指摘。沖縄の反対はより強固になると結論。
2013-05-13 08:48:51
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そういえば普天間に関するセクションがあったな。「日本外交と日米関係」と「同盟問題」の両方に記載があったかな。でもCRSは議会は議会でも議会図書館の機関なので、これを「米議会の結論」とするのは無理があるな。但し、この結論は正しいと思う。
2013-05-13 10:15:33