産科医療機関の危機に目を向けよう！

岩上安身 @iwakamiyasumi

今日はこれから、ある産科医に取材に行きます。先日も、少しだけここでツィートしましたが、現在、全国の産科の施設は経営破たんの危機に瀕しています。4月から本格的に施行される見込みの、「出産一時金直接支払い制度」のため、分娩を取りやめる施設が続出すると見られます。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。今、全国に、分娩を扱っている施設は、２８０６施設ありますが、産科医の団体が行った、ある調査によると、有効回答数1764施設中、225施設が、4月から、閉院、もしくは分娩の取りやめを予定と回答しています。ざっと見積もって、15万人の妊婦さんが、お産難民になる可能性があります。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。今、出産にかかる費用は、50万円前後。1か月に100件のお産を扱う施設なら5000万円の収入ですが、これが新制度を導入すると、施設に入るのは2カ月遅れになります。その間、人件費などを支払わなくてはなりませんから、1億円、立て替えなくてはならない。そんなお金はない。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。それでは金融機関が貸してくれるかと言うと、どこも貸してくれない。厚労省のOBが天下っている医療機関向けに貸し付ける機関でも貸さない。仮に借りることができても、この2カ月先に繰り延べというのは、永遠に続きますから、1億円の元本返済はできず、利子だけは膨らみ、やがて破綻します。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。医師会内部の若手有志が立ち上がり、反対の声を上げたため、去年の秋に施行されるはずだったこの新制度は半年延期されました。政権交代後、厚生労働省の政務三役、民主党の幹事長室にも陳情、どちらも、この問題に理解を示したが、官僚が頑として動かない、加えて大手マスコミが報じない。

岩上安身 @iwakamiyasumi

続き。このままだと産科医は、つぶされてしまう、何とか世間にこの問題について広く知らせてほしい、世論の力で、厚生官僚の暴挙を止めてほしいという訴えでした。他人事ではない。産科医が次々つぶれれば、少子化に歯止めをかけることも困難になります。この国が滅びます。是非、耳を傾けてもらいたい