陸前高田市、新市役所再建位置アンケート市民説明会の資料と議論（2013年5月）

▼市役所再建地の説明会終了／意見反映の行方に注目〔2013年05月28日〕｜東海新報　http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws8701
▽「陸前高田市の市役所再建候補地に関する説明会は〔2013年5月〕26日、市役所で行われた。最終会場での住民発言では「想定外」の災害などを見据え、より安全な場所での建設を望む意見が相次いだ。市は６月中に結論を取りまとめる方針だが、実施中の全世帯アンケートをはじめ、寄せられた民意がどう反映されるか注目される。アンケートは、〔5月〕27日現在で対象の３割近くが回答。31日（金）が締め切りとなっている。」
▽「説明会は〔5月〕20日から各地区コミセン単位で開催。市役所での開催は２回目で、40人超が出席。休日とあって、地域住民だけでなく関東などに住む出身者の姿も見られた。／　これまでの説明会と同様、前半は高田、今泉両地区を描いた新しい市街地の立体映像を視聴。市側から全世帯アンケートや、候補地選定に関しての説明が行われた。／　出席者からは防災機能の充実や、東日本大震災時に庁舎が全壊した“教訓”にふれ、高台部を求める意見が多かった。「行政や防災施設が高台にあれば、大きな機能を発揮するのでは」「シミュレーションを超える災害があった時、市役所が活動できなくなるような状況はまずい」と、現庁舎位置を望む発言が複数あった。／　中心市街地形成を目指すかさ上げ地は、海抜８〜12メートルの高さで盛り土を行い、さらに避難路を充実させるなどして「多重防災」を進める計画。現庁舎位置の場合、本庁舎整備まで仮設庁舎が必要となり、建設費用や移転費用の「かかり増し」があるという。／　これに対し「高田小の移設計画があるのならば、完成後にあいた校舎を仮庁舎にできるのでは」との提言も。これまで示された四つの案とは別に、消防庁舎整備などに向けて造成が進む高田西地区や本丸公園を挙げる住民も見られた。」
▽「市が示した再建候補地は （１）高田町荒町地区（本丸公園入口付近） （２）同町下和野地区（現高田小） （３）同町鳴石地区（現市役所庁舎） （４）気仙町今泉地区（同地区土地区画整理事業区域・先行地区） ──の４案。／　選定は ▽市有地または土地区画整理事業区域内にあり、用地確保のめどがたつ土地 ▽防潮堤整備と市街地のかさ上げにより、県の津波シミュレーション上、東日本大震災クラスの津波でも浸水しない土地―を前提としている。／　案のうち、津波浸水地にかさ上げ整備される（１）は、今後形成される中心市街地に近く、昨年まとめられた土地利用計画案でも候補地として示された。（２）も同じく浸水地で、同校は高台移設を構想化。（３）と（４）は、浸水を免れた高台となっている。」
▽「延べ12会場での説明会には、約２４０人が出席。災害時の安全性や利便性など、さまざまな観点から意見が寄せられた。アンケートの手法にも関心が高く、集計公開や結果反映を望む声が出た一方、案以外の候補地をはじめ少数派の意見尊重を求める住民も見られた。／　中心市街地構想に描かれているＪＲ大船渡線の鉄路復旧見通しや、盛り土地盤の「すべり」「液状化」防止策も話題に。「震災前も商店街はシャッター通りだった」との指摘をはじめ、にぎわいある街並み形成を巡る議論も交わされた。」
▽「アンケートは市内約７０００世帯のほか、住田町をはじめ市外で暮らす被災者ら約１５００世帯が対象。４候補地から一つを選択するだけでなく、自由記入欄も設けた。市都市計画課によると、27日現在で３割弱に当たる約２５００世帯から回答が来たという。／　結果は市議会６月定例会に合わせて開かれる全員協議会などの場で示す。議会議論などもふまえ、６月中に庁議で決める方針。同課ではアンケートは今週中に投函するよう呼びかけている。」「〔写真：〕▲地域住民や出身者らが出席した最終回の説明会＝陸前高田」「2013年05月28日付 1面」

アンケート結果

▼新しい市役所の位置に係るアンケート〔結果〕（平成25年6月7日掲載）｜陸前高田市　http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/anke-to/anke-to.html
▽「新しい市役所の位置に係るアンケートについては、多くの市民の皆さまからご回答いただき、ありがとうございました。アンケート結果について、次のとおりまとめましたのでお知らせします。」
▼PDF：アンケート結果　http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/anke-to/kekka.pdf
▼PDF：新しい市役所の位置に係るアンケート 意見・要望等一覧　http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/anke-to/iken-youbou.pdf

▼現庁舎位置41％で最多／陸前高田市役所のアンケート〔2013/06/08〕｜岩手日報　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130608_4
▽「陸前高田市は〔2013年6月〕７日、市議会全員協議会で、新しい市役所建設位置に関する住民アンケート結果を公表し、４案のうち鳴石地区の現庁舎が４１％で最多だった。市は市議会や復興計画推進委員会の議論を踏まえて、今月中に位置を決定する。／　アンケートは市内全世帯と住田町の仮設住宅在住者、市外在住で市発行の「復興Ｎｅｗｓ（ニュース）陸前高田」を受け取っている世帯が対象で、５月１５～３１日に行った。アンケートは８５０６部を配布し、回収率は４４・９％の３８２３部。／　回答は現庁舎（仮設）の鳴石地区が１５５５（４１％）、本丸公園入口付近の荒町地区が１１７７（３１％）、現高田小の下和野地区が８４９（２２％）、今泉地区が１５９（４％）、その他が８３（２％）だった。／　現庁舎を選んだ理由は「津波が来ても市役所の機能が果たせる場所」「利便性が悪くとも高台で安全が第一」など。本丸公園入口付近は「市役所周りに商店街があるのが便利」などだった。／(2013/06/08)」

▼陸前高田市役所の再建アンケート／「現在の仮設庁舎」に4割 (岩手2013/06/07)｜ローカルTime FNN被災地発　http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/detail.html?id=FNNL00002635
▽「東日本大震災の津波で庁舎が全壊した、岩手・陸前高田市役所の再建場所について、住民アンケートの結果が公表された。／　高台にある現在の仮設庁舎の場所を希望する回答が最も多く、全体の4割を超えた。／　市は、庁舎の再建場所として、「高台」と「津波で浸水した地域のかさ上げ地」のあわせて4カ所を候補地として示し、5月に全世帯にアンケートを行った。／　その結果、44.9%にあたる、3,823件の回答があった。／　このうち、現在の仮設庁舎がある高台を希望した人が、最も多い41%で、「利便性が悪くても、高台で安全が第一」といった意見があった。／　次いで、新しい市街地をつくる場所に近いかさ上げ地が31%で、「市役所の近くに商店街があり、便利」といった意見があった。／　このほか、「別のかさ上げ地と高台」が、それぞれ22%と4%だった。／　陸前高田市の戸羽 太市長は「市役所の位置は象徴的なもので、街づくりのひとつのエンジン。基本的には、住民の意向を大事にしたい」と話した。／　市は今後、議会や職員の意見を聞いたうえで、6月中に庁舎の再建場所を決めることにしている。 (6/7 21:20) 岩手めんこいテレビ」

▼新市役所は高台の方針／陸前高田、アンケートなど受け〔2013/06/18〕｜岩手日報　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130618_6
▽「陸前高田市の戸羽太市長は〔2013年6月〕１７日、岩手日報社の取材に対し、検討している新しい市役所の建設地について高台を基本にする方針を示した。同日の市議会東日本大震災復興対策特別委員会（千田勝治委員長）での議論や住民、市職員へのアンケートで高台への建設を求める意見が多数を占めていたことを踏まえての対応。市は今月中に結論を出す。／　市は同日の特別委で、建設地について市職員に対し「高台」と「市街地」のどちらを望むかを問い、７４・９％が高台と回答したアンケート結果を明らかにした。／　アンケートの対象は正職員、嘱託・臨時職員、派遣職員の計５１５人で、回答率は８２・１％。複数回答可の「具体的適地」は、現庁舎（仮設）が１４３件で最多となり、その理由は「多数の職員が犠牲になったことや市民感情を考えると適当」「災害時、交番、消防、コミセンに隣接していることが重要」などが挙げられた。／　市は今後、復興計画推進委員会での議論を経て、今月中に結論を出す。／　(2013/06/18)」

▼市役所再建地／「区画整理地域外に」／市議会議論まとまる〔2013年06月18日〕｜東海新報　http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws8763
▽「陸前高田市議会東日本大震災復興対策特別委員会（委員長・千田勝治副議長）は〔2013年6月〕17日、市役所で行われた。市役所再建地を巡り、市内全世帯や市職員向けのアンケート結果をもとに議論。各結果とも浸水被害を免れた位置にある現市役所庁舎位置を望む意見が多かった中、区画整理地域外の高台とする申し入れ内容をまとめた。先月〔5月〕示された候補地４案の中では、現庁舎地のみが該当する。市は今月中に結論を取りまとめる。／　市は先月、市内約７０００世帯に加え、市外で暮らす被災者ら約１５００世帯を対象にアンケートを実施。４案いずれか一つにマルを付ける方式で、回収率は44・９％だった。／　結果は（１）高田町荒町地区（本丸公園入口付近）31％ （２）同下和野地区（現高田小学校）22％ （３）同鳴石地区（現市役所庁舎）41％ （４）気仙町今泉地区（同地区土地区画整理事業区域先行地区）４％―で、４案以外は２％だった。」
▽「市は議会議論もふまえ結論をまとめる方針を示す中、特別委で議論。当局は、今月〔6月〕10〜12日に実施した市職員アンケートの結果を説明した。／　対象は正職員、嘱託・臨時職員、派遣職員計５１５人で、回収率は82・１％（回収数４２３部）。適した場所についての考え方を聞く観点から、４案を選択する形ではなく、高台と市街地どちらが望ましいかなどを尋ねた。／　結果「高台が望ましい」と回答したのは74・９％で、市街地を望む24・１％を大幅に上回った。具体的に適地と思う場所では複数回答を含め約２７０件の記載があったが、このうち半数を超える１４３件が現市役所庁舎。「災害時、交番、消防、コミセンに隣接しているのは重要」「多数の職員が犠牲となったことや、市民感情を考えると現庁舎が適当」といった意見があった。」
▽「当局に対する議員質問では、かさ上げ整備などを行う区画整理事業との関連性が議論に。当局は今月中に再建地の結論をまとめる理由に、高田、今泉両地区で被災市街地復興土地区画整理事業の手続きを進めるための必要性を挙げていた。／　４案のうち、（３）が区域外に位置する。戸羽〔太〕市長は「大前提は区画整理地内に入るか入らないだが、高台の安全な場所に建てるべき、という意向は出ていると思っている。例えば現市庁舎の場合は、一度機能を移転するといった必要性が出てくる。全体を勘案しないと、簡単ではない。この場所と決めることがいいのかを含めて、議会の皆さんからも意見をまとめてもらえれば」と語った。／　当局退席後は、議員から「『高台』で集約すべきでは」「津波が来たところは『ノー』ということだが、本当にこの場所（現市庁舎）を望む意見だけでなく、津波が来ない場所として選んだ意見も考えられる」などの発言が寄せられた。議論の結果「区画整理地域外の高台に」との方向性が固まった。／　取りまとめた申し入れ内容では、全世帯対象のアンケートは「重くとらえるべき」と指摘。結果は津波浸水域への立地を拒否するととれる半面、高台選択肢の現庁舎地についても「市街地形成等の観点から十分な立地場所とは言い切れないものがある」とした。／　その上で「住民の意志をくみ取り、区画整理地域外において適切な位置に決定を」と求める。公共施設配置に対する慎重、丁寧な対応に加え、市役所の位置を変更しようとする際の、速やかな市民や議会に対する情報公開も要望する。」
▽「〔6月〕20日（木）に行われる市議会６月定例会本会議で千田委員長が報告。市に対する申し入れは、伊藤明彦市議会議長名で行う見込み。市は〔6月〕24日（月）に予定されている市震災復興計画推進委員会の会合でも意見を求め、今月中に庁議で結論をまとめることにしている。／　市議会は、市当局が意見を求める前の今年〔2013年〕２月段階で「市役所は津波の危険にさらされない場所に建設すべき」と、再建位置の議会審議を求める市民請願を採択。傍聴者からは「意向はくんでいるが、具体的にどうするかの詰めが見えない。市民の意見を拾うのが議員であり、もっと地域で動いてほしかった」との声も聞かれた。／　2013年06月18日付 1面」

▼第１回震災復興計画推進委員会／市役所に“両案”意見／荒町地区と現庁舎地〔2013年06月25日〕｜東海新報
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws8783
▽「第１回陸前高田市震災復興計画推進委員会は〔2013年6月〕24日、〔陸前高田〕市役所で開かれた。震災復興計画の進ちょく状況を確認したほか、新しい市役所の位置について議論。委員対象のアンケートでは、かさ上げ整備される高田町荒町地区（本丸公園入口付近）〔案１〕と高台の同町鳴石地区（現市役所庁舎）〔案３〕が拮抗する結果となったが、会議でも意見が分かれた。同日で新市役所位置の判断材料が出そろった形となり、〔6月〕26日に庁議を行う市当局の結論とりまとめが注目される。」
▽「同委員会は、平成23年度〔2011年度〕の震災復興計画策定に携わった市震災復興計画検討委員会委員を中心に構成。産業、地域団体や地区コミュニティ推進協の代表者らによる47人と、国や県などの出先機関組織関係者らによるオブザーバー５人で構成している。／　戸羽太市長は「今後も全力で復興に向けてがんばりたい」とあいさつ。役員選出では、委員長に東京工業大学の中井検裕教授、副委員長には東京大学の羽藤英二教授がそれぞれ選ばれた。」
▽「新市役所位置に関して市側は、これまでの議論経過に加え、委員を対象に行ったアンケート結果を説明。今月〔6月〕11日から７日間で行い、47委員中28委員（59・６％）が回答。全世帯アンケートと同様、候補地４案から選択する形をとった。／
　結果は
（１）高田町荒町地区（本丸公園入口付近）13件（46％）
（２）同下和野地区（現高田小学校）１件（４％）
（３）同鳴石地区（現市役所庁舎）12件（43％）
（４）気仙町今泉地区（同地区土地区画整理事業区域先行地区）２件（７％）
──だった。拮抗しているものの、全世帯アンケートで最多だった（３）よりも（１）が上回る結果となった。／　委員からは「市役所の機能が果たせる安全な場所に建てるべき」をはじめ（３）を支持する意見が複数寄せられた。アンケートと同様に（１）を望む発言のほか「高台でも、安心からは慢心しか生まれない。まちの利便性と発展性を考えるべき」との声も出た。これを受け、中井委員長は「推進委員会では二つの意見が出ているということを、市当局では受け止めてもらいたい」と述べた。」
▽「当局は５月に新しい市役所の候補地４案を提示し、住民アンケートを実施。業務を担う市職員にも高台と市街地どちらを望むか聞いたほか、議会からも意見を求めた。当局ではこの委員会での議論も、参考にする方針。結論づけに関しては〔6月〕20日に開かれた市議会６月定例会本会議の場で、戸羽市長は〔6月〕26日（水）に庁議を開き、方向性をまとめる方針を示している。／　議事ではこのほか、震災復興計画の進ちょく状況も確認。当局側は今月更新した主要事業のロードマップや、計画に登載した１５６の主要事業（重複２事業）中５月末で完了は17事業、着手は１１３事業となっている現状も示した。／　委員からは、平成27年〔2015年〕ごろから住宅再建が可能となる計画で高田地区土地区画整理事業などが進む中、大工など建築技術者や資材確保対策の必要性を挙げる発言も。陸前高田駅を中心とした商業地集積が見込まれる中心部の先行的な整備のあり方も話題となった。市は今後、会合は年１回程度開催し、復興施策の現状を示しながら意見を求めることにしている。／　会議終了後、推進委のあり方に関して中井委員長は「復興計画は大きな方向性を決めているもので、どちらに曲がるかで大事なことだったり、悩むことも出てくる。推進委はそういう時に意見を聞ける場だと思うので、これからも大きな決断をする時には活用してほしい。また、遅れている事業の理由を示したり、他市町での事例活用につながる意見交換にもなれば」と話していた。」「▲計画策定に携わった検討委員を中心に構成する震災復興計画推進委員会＝陸前高田」「2013年06月27日付 1面」

▼市役所「浸水域外の高台に」／陸前高田、時期は検討〔2013/06/27〕｜岩手日報　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130627_8
▽「陸前高田市は〔2013年6月〕２６日、市役所再建場所を「東日本大震災の津波浸水区域外で高台」とする方針を決めた。住民や市職員アンケートで高台を望む意見が多数を占めたことや、津波で市庁舎が全壊し多くの職員が犠牲となったことから安全性を重視した。一方、具体的な位置や時期は「検討課題」として先送りした。／　庁議で方針決定後、記者会見した戸羽太市長は「『浸水区域外で高台』の意見が多かったが、現庁舎（仮設）の位置にはさまざまな意見がある。ほかの高台の可能性も探るために場所を限定しなかった」と説明。時期については「震災復興計画最終年度の２０１８年度までにはめどを付けたい」と述べた。／　住民アンケートは、現庁舎のほか、津波浸水地のかさ上げ地２カ所、高台だが区画整理区域に含まれている１カ所の計４候補地から選ぶ形式で行い、現庁舎が４１％で最多だった。／(2013/06/27)」

▼市役所の検討結果／「浸水区域外で高台基本」／現庁舎地含め引き続き検討へ〔2013年06月27日〕｜東海新報　http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws8789
▽「陸前高田市は〔2013年6月〕26日、新しい市役所の位置に関する検討結果をまとめた。東日本大震災の浸水区域外で、高台を基本とする。現市役所庁舎（高田町鳴石）の位置を含め引き続き検討しながら具体的な場所選定を進め、まちづくりの観点や来庁者利便性の確保についても留意する方針。現市役所庁舎を望む意見が最も多かった住民アンケートに加え、市議会や市震災復興計画推進委員会での議論も考慮し、５月中旬の４案提示から40日余りで結論に至った。／　庁議終了後、記者会見で戸羽太市長が説明。理由には
　▽市民アンケートでは高台に位置する高田町鳴石地区（現市役所庁舎）が41％と最も多かった
　▽職員アンケートでは高台が望ましいとするものが約75％を占めた
―を掲げた。／　また、市議会は今月〔6月〕20日、当局を交えた東日本大震災復興対策特別委員会などでの議論をふまえ「住民アンケートは重くとらえるべきだが、現在の市役所は十分な立地場所とは言い切れないものがある。住民の求める意思をくみとり、土地区画整理事業区域外において適切な位置に決定を」といった内容の申し入れ文書を提出した。／　さらに、〔6月〕24日に行われた復興計画推進委員会では、かさ上げ整備が行われる高田町荒町地区と現市役所庁舎がほぼ同数となる委員対象のアンケート結果が示された。「より安全な場所に設置すべき」「安全面の確保、行政機能の保全、避難施設としての活用などを考慮の上で中心市街地にあるべき」と、双方意見を考慮した。」
▽「戸羽市長は「高台か中心市街地かが、大きな論点だったと思う。確実に土地を確保できる場所として（現庁舎地などを）案を示したが、アンケートの自由記載には、ここ以外もかなりあった。市民の意向をくむと、安心できる場所と高台は共通のもの。区画整理地外であれば、もう少し模索する必要があると判断した」と述べた。／　具体的な位置選定や建設の時期に関しては「私たちの基本的な考え方は、一番最後。いつとは申し上げられないが、財源と住民の高台移転の様子をみながら決めないといけない」と回答。これまで、戸羽市長は建設時期については、震災復興計画の最終年度となる平成30年度〔2018年度〕をめどとして示していた。／　検討結果は、議会が行った申し入れとほぼ同じ内容。区画整理事業は表現に用いていないが、戸羽市長は「基本的には中心市街地に置くか置かないかという意味で、我々も区画整理地内か地外かという使い分けをしてきた」と説明。同事業では浸水を免れた高台でも造成が進められるが、市側は被災者向けの宅地や、すでに示した公共施設整備を優先する方針を示す。」
▽「東日本大震災の浸水区域外」により、案を提示した荒町地区〔案１〕と現高田小学校（同町下和野地区）〔案２〕は、候補地から消える。周辺部では中心市街地形成や災害公営住宅整備が計画される中、両地区における土地活用についての見通しは「これから議論をしなければいけない」と語った。／　現庁舎地は新市街地から離れ、建設時に「仮住まい」費用が生じるといったデメリットが指摘されている。現庁舎以外の高台での土地選定に関し「なかなか厳しいとは思っているが再検討しなければいけない。まずは住民の皆さんが住宅再建できる土地確保を優先的に動いており、そのめどがつき、かつ良い場所があれば、ということになると思う」と答えた。／　今回の市役所位置検討を巡る議論は高田、今泉地区における被災市街地復興土地区画整理事業の事業計画作成に伴うもの。事業計画に関する住民向け説明会の開催は８月末を念頭に置きながら今後調整を進めるほか、決定は今年秋を目指している。」「▲検討結果を説明する戸羽市長（中）＝陸前高田」「2013年06月27日付 1面」