【まとめ】6/19上田人権人道大使の暴言や刑事司法の問題について、階猛議員が国会で再追及：@real_20100129 さんによる音声起こし

Shizuyo.H @real_20100129

(31)ICレコーダーでの録音を求めたために担当検事が捜査の内容が外部に漏れる可能性ががあると拒否して、聴取が中止になったという記事がありました。参考人被疑者を任意で事情聴取をする場合、自主録音を認めるべきではないかと前に大臣にお尋ねしたのですが、大臣も消極的な姿勢でした。→

Shizuyo.H @real_20100129

(32)私は情報漏洩等の弊害を懸念するのであれば、資料４に刑事訴訟法281条の４、５といった目的外使用の禁止であるとか、目的外使用をした場合の処罰規定こういったものを設ければいいのではないかと思っています。こうした法制上の処置を講じたうえで、自前録音を認めるべきではないかと→

Shizuyo.H @real_20100129

(33)思いますが、この点について大臣のご所見をお願いいたします。 谷垣法務大臣：この件については以前にも階議員と議論をさせていただいたことがあります。一般論としてまず申しますと、在宅の被疑者や参考人による取調べ状況を認めるとなりますと録音媒体が適切に取り扱われる担保というのが→

Shizuyo.H @real_20100129

(34)なかなか難しゅうございます。そこで取り調べ状況が公にされるなどして事件関係者の名誉プライバシーが害される恐れといものが無視できません。捜査の秘密が保持できなくなる、通謀とか罪証隠滅に利用される懸念もあり、こういったことが問題点として今までも指摘されてきました。→

Shizuyo.H @real_20100129

(35)今仰いましたように録音媒体の目的外使用の禁止するというような規定を設けることによって、問題点を解消できるかということでございます。それで証拠開示の場面では証拠開示の目的外使用が禁止されていることもございますが、それだけではなくて開示の必要性に比して開示による弊害が大きい→

Shizuyo.H @real_20100129

(36)証拠はそもそも開示されないという仕組みになっております。つまり被告人側の手には渡らないという仕組みとなっているのはひとつございます。それから捜査機関による一定の証拠収集が終了していない捜査段階では関係者の協力確保や罪証隠滅工作防止等の観点から秘密保持が強く要請されている→

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(37)ということもあると存じます。こういうことを考えますと、今の委員の問題提起は私は慎重に考えなければいけないと思っております。 階議員：更にこの点については、私も検討し議論していきたいと思っております。 (可視化については了。以下、法案について）