２０１３年７月１日　愛媛新聞　ふるさと伝言　原発は存続すべきか？　がん検査データ疑問　木村真三（放射線衛生学者、鬼北町生まれ）

しまなみ @shimanamis

【愛媛新聞６月３０日】ふるさと伝言「原発は存続すべきか？　がん検査データ疑問」木村真三（放射線衛生学者、鬼北町生まれ） 以下全文。

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木村真三①　今月１９日、原子力規制委員会は福島第１原発事故を教訓とした新たな規制基準を発表しました。四国電力伊方原発を含む６原発１２基が、新基準にのっとり再稼働の申請をする見通しだということです。

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木村真三②　私はその前日、超党派議員で構成する「原発ゼロの会・国会エネルギー調査会（準備会）」に招かれ、国会議員を前に、被爆測定の在り方、チェルノブイリ原発事故から学ぶ教訓などの話をしてきました。

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木村真三③　福島では今、原発事故当時の行動記録から個別の外部被ばく量を推定したり、食品などから体内に取り込んだ放射性物質の量を機器で測定したりする「県民家香管理調査」が行われています。

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木村真三④　特に、事故直後に飛散した放射性ヨウ素による甲状腺がんは、チェルノブイリ原発事故の被災地でも子どもたちを中心に事故後の健康影響として確認されており、福島県内でも不安が広がっています。

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木村真三⑤　放射線の健康影響については、１００ミリシーベルトを下回る被ばく量では、まだ明らかになっていません。しかし、健康への影響を未然に防ぐために測定を続け、できる限り予防のための対策を打つべきだと思っています。

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木村真三⑥　 この日、準備会に参加した環境省の放射線健康管理担当参事官は「１８歳以下の福島県民１７万５４９９人を検査した結果、現在１２人が甲状腺がん、１５人が甲状腺がんの疑いがあると診断された。＜続く

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木村真三⑦　続き＞これは検査を行ったことによって通常では見つからないはずのがんが見つかったためで、原発事故との因果関係はない」と説明しました。

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木村真三⑧　しかし、このデータを私が調べたところ、確かに１７万５４９９人に検査が実施されていますが、そのうち２次検査の対象者が１１４０人、６月５日時点で２次検査が済んでいる方が４２１人、既に検査結果が出ている方は３８３人でした。

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木村真三⑨　言い換えれば、２次検査は半分以上がまだ受けておらず、その段階で、１２人が甲状腺がん、１５人ががんの疑いありとの結果が出ているわけです。この数字が「因果関係なし」と言えるかどうかの判断は、議論が必要です。

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木村真三⑩　同時に、これほどの読解力を必要とするような方法でデータを公開するのはいかがなものかと思います。

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木村真三⑪　「この国は、すぐ忘れる。今だって、東京電力は隠している。これだけの被害をもたらした原発をエネルギーだ、経済効果だと騒ぎ、再稼働の話が進む。福島県民は大人しいだとか我慢強いだとか言われるが、そうでねぇっ！そんな状況に追い込んだ原発は断固として反対する！」。

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木村真三⑫　これは、先月チェルノブイリを視察に訪れた、ある二本松市民の言葉です。二本松市は現在、甲状腺がんが人口比で最も多く見つかっている市です。国や電力会社が発信する情報の信頼性に疑問を持つ人が少なくないのは、こうした情報発信の仕方にも原因があるはずです。

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木村真三⑬　 原発が爆発した当時のことは、わずか２年という歳月で葬り去られようとしています。しかし、痛みや不安を抱え、いまだに真相の分からない被害に立ち向かっている人々が、どんな気持ちで日々を生きているかを考えていただきたいと思います。