我々団TV (2013/07/15)

「ネット選挙解禁」後、初めての国政選挙だが…

“もともとネット選挙運動は法律で禁止されていたわけではないので、厳密には「自主規制の終わり」だ。”（あるべきネット選挙運動の姿とは何か --- 本山 貴春　アゴラライブドアブログ　2013/07/16　http://agora-web.jp/archives/1548031.html#more　より）

2011年の統一地方選挙に立候補した本山氏は意図的なネット選挙を展開し、前例のない「ブログ更新の罪」に問われるも不起訴処分に。

“2011年の福岡市議選では、元放送通信会社員で無所属候補の本山貴春がUSTREAM、twitter、Youtube、ブログ、メールマガジンなどを選挙運動期間中に毎日更新した[19]。福岡県警は4、5回にわたって映像やブログの記述を削除するよう口頭で警告したが、「ネット選挙については公選法に規定がないと認識している。金もかからず、利用しても公選法の精神には反しない。」として従わなかったとするなど極めて異例なケースとなった。これに関し、選挙プランナーの松田馨は「これほど露骨な例は聞いたことがない。」と読売新聞の取材に答えた[19][20]。選管が発行する選挙公報もブログ上にアップロードしており、ホームページやブログ上では、「公職選挙法が選挙運動におけるインターネットメディアの利用を制限しておらず、合法である。」と主張する記事を掲載、選挙運動として更新していることを強調 [21][22]。 結果的に起訴猶予（不起訴）となり、本山は「事実上のネット選挙解禁」で「不戦勝」だとしている[23][24]。” （ウィキペディア「ネット選挙」http://ja.wikipedia.org/wiki/ネット選挙 　より）

本山氏の主張

“インターネット選挙の自粛と、震災を理由にした選挙運動の自粛には通じるものがある。あまりに日本的な≪空気への迎合≫である。そもそもわが国の近年の選挙では、政策論議が低調で、有権者が≪候補者の違い≫を知る機会に乏しい。市町村議会選挙ともなれば、友人知人親戚などの縁故、企業・団体などの組織による投票依頼が依然として幅を利かせる。”（政治と選挙とインターネット - 本山 貴春　アゴラライブドアブログ2011/04/25　http://agora-web.jp/archives/1315635.html　より）

“ネット選挙を通じて私が訴えたかったことは、官僚支配に対する批判である。官僚が恣意的に法律を解釈することによる日本社会全体への弊害は極めて大きい。官僚は民主党への政権交代後も法律の制定権力を保持し、立法府たる国会はその使命を果たしていない。そのもっとも露骨な例がネット選挙をめぐる問題である。いま多くの人は「ネット選挙は禁止」されていると考えているが、その根拠は自治省（平成8年当時）の解釈に過ぎない。”（事実上解禁されたネット選挙　--- 本山 貴春　アゴラライブドアブログ　2012/10/13　http://agora-web.jp/archives/1493725.html　より）

“ネット選挙禁止というのは「一説」でしかない。司法の場で判断されていない以上、私の「ネット選挙合法説」と同じ価値しかない。そんなものを金科玉条のごとく有難がるのは奴隷根性ではないか？”（ネット選挙禁止説の押し付けは憲法違反だ！ --- 本山 貴春　アゴラライブドアブログ　2012/12/05　http://agora-web.jp/archives/1505062.html　より）

参院選に際し「ネット選挙の発起人」として、岩本壮一郎候補の陣営に入ることに。

岩本候補のHP　http://iwamoto-soichiro.com/

現行の「ネット選挙」の問題点

"各陣営はブログやSNSで「選挙運動の様子を垂れ流しているだけ」なのだ。街頭での選挙運度や屋内での講演の様子を、都度、写真や動画が公開している。ある陣営は選挙事務所の様子を24時間生放送する。ある陣営は候補者の1日の万歩計の数をブログに書く。お金のある政党はスマホ向けのゲームアプリをリリースする。などなど…確かにネットツールを使っているのは間違いないが、得票には影響しないだろう。おそらく候補者や、選対責任者がインターネットというものの性質を理解していない。”（あるべきネット選挙運動の姿とは何か --- 本山 貴春　　アゴラライブドアブログ　2013/07/16　http://agora-web.jp/archives/1548031.html#more　より）