少子高齢化問題について.NPO法人NEWVERY　理事長 山本 繁　氏（@YamamotoShigeru）との対話まとめ.

NPO法人 LEGIKA 公式 @npo_newvery

RT @masaki121: 移民の受け入れ、もしくは少子対策の超画期的政策をとらない限り日本の人口減少社会は続きます。デフレとゆうか世界の価格が平準化されてく中で、日本の価値及び、日本の不動産価値が世界の中でどう評価されるかを何十年先まで予想するのはほぼ不可能です。

h @hiroyuki_g

少子化対策として、超画期的政策をとったとしても、人口は再生産であるから、すぐに減少をとめるものではない。最も人口を増やすだろう超画期的政策は、義務教育制度の廃止である。教育こそが、少子化の原因であるからだ。RT @YamamotoShigeru RT @masaki121:

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@hiroyuki_g 少子高齢化への対策は、出生率アップよりもソフトランディングの方法を考えるべきだと個人的には考えます。最大の焦点は移民政策ですが、予防医療・介護予防の重要性も見逃せません。特にシニアスポーツの振興は政府の方針にも組み込まれていますが、積極的展開を望みます。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru おっしゃる通りです。日本人と呼ばれている存在は1950年代後半より減っていく予測がたっていました、ソフトランディング及び、移民政策は対策の観点となります。ただ、なぜシニアスポーツ振興が、今問題とされている少子高齢化の対策になるのですか？

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@hiroyuki_g 少子高齢化によって発生する最大の課題は社会保障費の増加ですよね。医療費・介護費を抑制する予防的対策がこうを奏せば、ソフトランディングに貢献します。その具体策として、シニアスポーツの振興は有望だと考えます。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru 御意。医療介護費を抑制する為には、シニアスポーツを振興すれば良い。高齢者がシニアスポーツを行えば、健康を保つことが出来るため、医療介護費の削減に繋がる、ということですね。比較的、それは人口の増減に対する政策というより、高齢化対策の１つですね。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru 私は、少子化に対して、高齢者のシニアスポーツ振興はあまり効果が無いと考えます。財源のソフトランディングとして、取るべき方法の１つではありますが、根本的に少子高齢化を着地に至らせるような政策ではありません。したがって、対策足りえていないのでは？

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@hiroyuki_g 日本の人口は、今の推移が続けば2100年には5500万人程度になるそうですが、人口が減ること自体は問題ではないと考えています。国土や資源を考えたら5500万人でも多いくらい。そもそも出生率は政策でコントロールすべきものですか？

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@hiroyuki_g 産みたいのに産めない人がいるのは問題ですから、官民一体となった子育て支援には賛成です。ですが、社会保障コストの一人当たりの負担を減らすために出生率を上げましょう、という考え方には反対です。産む、産まないは個人の自由なので。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru 【訂正済】社人研の出生中位、死亡中位の推計で、2100年は4800万人ですから、そこらにあたりをつけるので良いと思います。もちろん2150年、2200年には、もっと日本人は減るわけですが、おっしゃる通り、人口が減ることは問題でないと私も思います。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru 私が申し上げたかったのは、高齢化対策と、少子化対策と別だということです。産む産まないは、自由だと思いますが、自由に国民が決めた結果が、現在です。財源のために子どもを増やすべきである とは思いませんが、財源を確保したいなら増やすべきではあります。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru 出生率は政策でコントロールすべきではないと思いますが、そもそも極めてコントロールが難しい、出来ないといっても過言ではありません。とりわけ合計特殊出生率2.1をコンスタントに上回れている先進国は（移民を考慮しても）ありません。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru 事実、財源不足は解決しません。高齢者が長生きするほど若者の肩に、その負担はのしかかります。人口は再生産ですから、私達の世代も、将来の自分の子供たちに、今より重い財源を負担させるのが、決定しています。高齢者支援対策は、これらの問題を解決しません。

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@hiroyuki_g 将来の子供たちの財源負担を軽くするには、移民政策をとるか／とらないかが最大のポイントですよね。そして、どちらにしても負担額自体は減らさなくてはいけない。

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@hiroyuki_g 年金・医療・介護等の現役負担を減らすには、①年金の支給額を下げる、②医療・介護の自己負担額を上げる、③年金受給年齢を上げるなどして受給者数を減らす、④予防的対策を強化し医療・介護の利用率を下げる、ということになるかと思います。

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@hiroyuki_g 私は、子育て支援の強化による出生率の向上と、さきほどの④にまず取り組むべきだと考えています。しかし、それでは不十分だというご意見には完全に賛同です。移民政策をとらなければ①～③をかなり力強く推進していくことになります。子供たちへの負担も重いものに。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru おっしゃる通りです。人口動態から、就労可能人口が減り続けることは決定しています。それゆえ、おそらく税収低下もまぬがれない。もし、少子化対策が功を奏したところで、その成果が表れるのには２０年ほどかかる。つまり、どうしても現状維持はありえません。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru 現状維持がありえないならば、再分配の額を減らさざるをえない。これもまた決定事項かもしれません。まず、出来ることとして医療・介護の利用対策を強化した環境を構築します。しかし、これだけでは根本的解決にはならない。移民もまた、移民先の国に適応する。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru 移民が適応するというのは、移民は出生率の高い国から、低い国に移動してきた後に、出生率がその国にあわせて減少するという意味です。ですから移民は、その場限りの労働力としてしか作用しなく、将来続く少子化による高齢化を支えることはできません。

h @hiroyuki_g

@YamamotoShigeru　つまりそれは、私たちは少子化する環境にあるということです。高齢化とは、少子化の成長したものです。私たちは、日本、あるいは少子化に頭を悩ませている先進国において、ドラスティックな社会変革を起こす必要にせまられているのかもしれません。

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RT @hiroyuki_g @YamamotoShigeru　私たちは少子化する環境にあるということです。高齢化とは、少子化の成長したものです。私たちは、日本、あるいは少子化に頭を悩ませている先進国において、ドラスティックな社会変革を起こす必要にせまられているのかもしれません。